少子化対策の根本は、年金制度の改革が必要だと思う、

May 21 [Mon], 2012, 16:07
西暦3011年、アニメや映画、SFの世界でもあまり登場しない遠未来、統計上の数字では、日本の子供がゼロになるそうで、これは単なる計算上の数字であって、現実的にはありえない、と思うのですが、日本の少子化は先進諸国の中でも進んでいる方で、もう10年、いや20年ほど前からも、少子化対策、と叫ばれ続けていました、これから書く事はウチ個人の主観によるもので、一つの見方、だと思っていただけると幸いです、少子化の原因はなんでしょうか子供の数が少ないからいや、人口対比で出産率が低いからであって、なぜ生まれる数が少ないのでしょうかウチが考えるに、それは子育てが、人生にとってプラスになるとしても、人生にとって、必要不可欠ではないからです、子育てがプラスになる、と言うのは、ひとりの人間を育て、社会に送り込むまでの過程で、さまざまな困難や歓喜があり、人生としてはプラスになる、と思うのですが、人間、誰しも死ぬまで現役で働けるとは限りませんし、晩年はゆっくり暮らしたい、と願望を持つのも当然でしょう、現代、晩年とされる年齢に達すると、まともに払っていれば、と言う前提がありますが、年金を受け取ることができます、それをあてにして老後の計画を建てている場合が多く、昨今の低賃金化の中では、子供に養ってもらおう、と算段も立てにくいでしょうが、もともと、年金とはかつての武士のような、支配階級のみ限定して受け取る事の出来る、言わば特権として給付される資金でした、従って支配階級でない中産階級もしくはそれ以下の立場であれば、自身の老後を考えれば、子供の数はそれ相応必要になります、家業を営んでいれば、必ず後継者が必要ですし、勤め人や職人であれば、親と同じ職業に就かずとも、子供に自分の老後を背負わせるなら、子供ひとり、とはならないはずです、戦後、平均寿命が急速に伸び、子供に親の老後を背負わせるシステムに無理が発生し、それを補てんする形で年金制度が発展してきました、それは社会維持の都合上、必要であったと思いますが、同時に自身の老後のため、子供の数を必要としない土壌ができ、養育費、特に高学歴化のための教育費が嵩み、子供を生まない要素が揃いすぎました、子供の育成のためのコストアップ、自身の老後保障のための出産を必要としない年金制度、更に核家族化のため家屋の小型化なども相まって、少子化が急速に進んだ、とウチは考えます、今、逆ピラミッド状態の人口分布を見ると、即座に年金制度を瓦解させるのは、社会的にも道義的にも認められるものではありませんが、年金とは、老後、子供に養ってもらう状態で、足りない分を補てんする程度が妥当であり、出産育児をする年齢層の時に、年金だけでは生活がままならない、と自覚させ、それ相応の準備として出産育児をすべきです、今の年金制度は厚遇しすぎです、低賃金化の進む今の親世代よりも、既に引退した年金受給者層の方が資金的に裕福な場合も多く、社会的に健全とされるピラミッド状の人口分布を目指すなら、年金だけで老後の生活が営めるだけの厚遇は、今すぐにはできずとも、長い時間をかけてでも、変えていくべきだとウチは思います、それと同時に選挙制度を変えるべきです、一票の地域間の格差が違憲状態だとされて久しいですが、ウチからすれば、とるに足らないほど小さな問題です、あくまで個人的な案に過ぎませんが、20歳で選挙権が与えられるならば、2040歳、4160歳、61歳以上、と3段階に分け、それぞれの人口対比で有効投票数を変えるべきです、この年齢で分ける理由は、A2040歳出産育児現役層、B4160歳養育現役およびリタイア予備層、C61歳以上リタイア層と言う分け方です、ざっくりした数字を言えば、仮に年齢別人口の対比が、A1B2C3と言う数字だったとした場合、人口対比でAの出産育児現役層と比べ、Cのリタイア層は三倍の人口を有しており、議会制民主主義が多数決で行われる以上、数の勝るリタイア層の意見要望が国政の場に送られ、出産育児現役層の意見は、お座なりになります、その現状を補正するため、Aを基準1として、対比をだし、その数字で国政の場に送られる意見要望の調節をすべきです、上記の数字の例で言えば、仮に1000票獲得すれば当選となる選挙区であれば、A層から1000の支持を受ければ当選となりますが、C層からだと3000の支持を得なければ当選となりません、このようにする事で、出産育児現役層の意見要望を、リタイア層の意見を押しのけて国政の場に送り込むことができ、更に言えば、マスメディアからの情報に依存する、リタイア層の意見を、国政の場から遠ざける事も出来、一石二鳥、いやマスメディア偏重が改善できれば三鳥です、ここでウチの言う年金改革は、俗に言う改悪であり、受給金額を減らす事になりますが、自身の老後に対して、安易に年金で暮らせる、そう言う時代は終わるのではないでしょうかそれは少子化対策にために年金が減額されるのではなく、年金を支払わない層が増えており、制度的に崩壊する可能性もあり、もしくは全額税金にて運営する形に変わるのかわかりませんが、ウチは少子化対策は長期的な年金制度改革と対になるべきで、単に子ども手当のような給付金制度だけでは、大きな改善は望めないと思うのです、ウチの言う年金制度改革の是非はさておき、年齢層分割による選挙有効投票数を調節する案は、ウチとしては今すぐにでもやって欲しいですね、一緒に比例区と言う、わけのわからない当選の仕方など廃止すべきだと思います。
999年後日本の子どもゼロにmediaid4999年後の3011年には子どもがゼロに。
東北大大学院の吉田豪ウ授加齢経済学らのグループが過去の減少率を基に推計した子どもの数をリアルタイムで表示する子ども人口時計を開発し、大学のホームページに10日公表した。
グループは、総務省が発表している4月1日時唐フ15歳未満の子ども数が、2011年の1693万人から12年に1665万人に減った変化率を活用。
同様の減少傾向が続くと仮定し、現在の推定子ども数と、子どもが最後の1人になるまでの時間を刻んでいる。
時計では、約100秒に1人ずつ減少。
3011年5月18日に日本から子どもがいなくなる。
表示の基になる変化率は毎年、直近の人口データを取り入れて見直すという。
目黒記念少子化が進む日本社会に警鐘を鳴らすのが目的で、吉田教授は少子化対策の議フ出発唐なればと話している。
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