ScrapBook日本政治電力会社・崩れる牙城:強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす (毎日jp)

February 01 [Wed], 2012, 14:53
電力会社崩れる牙城強気の東電、改革迷走選挙なら下野民主政権の足元見透かす幹部値上げで1兆円稼げる。
資本注入など必要ない東京電力が17日に発表した企業向け電気料金の不意打ち値上げ。
3月の東電改革決定を見据え、東電国有化を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた衆院解散風をにらんだ思惑も交錯する。
どこかの時唐ナ腹を割って議オなければ前に進みませんよ。
値上げ発表の4カ月ほど前、仙谷由人官房副長官当時は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。
仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。
政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。
公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。
東電は福島第1原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。
経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。
政府が描くのは、1兆円規模の公的資本を注入し、議決権の3分の2を取得して経営権を握る実質国有化だ。
東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込まれているが、国民の理解が大前提だ。
民主党関係者は東電には死んだふりをしてもらうと政権主導の改革を目指す。
ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。
勝俣会長は政府関係者に政府が議決権の3分の2を持つのだけは勘弁してほしい。
50以下でお願いしますと譲らず、年末年始をはさんだ交渉は難航する。
議決権の3分の2を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。
公的資本受け入れは不可避とみる首脳陣の中にも屈辱的な事態だけは避けたいという組織防衛の意識は強い。
東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。
料金値上げを実施すれば1兆円は稼げる計算になる。
そうすれば政府からの資本注入など必要ない。
勝俣会長は年明け以降、料金値上げは必要だと政府側に繰り返し、政府関係者は建前ェ先行して話が前に進まないと焦燥感を募らす。
民主党に好きなようにやられるなら東電の方からひっくり返せばいい。
東電幹部は最近、接触を重ねる自民党政権下の閣僚経験者らに言われた。
賠償責任を負わずにすむ会社更生法の申請の打診だった。
別の幹部は漏らす。
選挙になれば民主党は下野するだろう。
そんな政権に経営権を委ねるわけにはいかない。
消費増税問題を抱え、支持率低下にあえぐ野田政権の足元を見透かすように強気の姿勢をみせる。
発送電分離も失速東電は置かれた立場をわかっていない。
原子力損害賠償支援機構幹部はいら立ちを隠さない。
1兆円規模の公的資本注入方針は固まりながらも、東電改革が迷走するのは、政府内にも温度差があるためだ。
国が経営権を握ることでリスクも生じる。
政府内には料金値上げや原発再稼働に慎重な枝野幸男経済産業相に対し、原発事故が再発した場合に国の責任になることや、値上げなどをせずに東電の経営改善が進まない場合の国民負担増を懸念する財務省などに経営権を握ることへの慎重ェあるという。
東電国有化への政府の動きがまとまりを欠く中、改革の目玉のはずの発電部門とオークション送電部門を切り離す発送電分離も勢いを失いつつある。
国民から抜本的な改革を求められている。
東電改革の陣頭指揮をとる枝野経産相は昨年12月、こう強調した。
電力業界では送電部門を資本関係のない別会社にする所有分離まで踏み込まなければ現状と変わらない電気事業連合会幹部というのが定説。
政府内の改革急進派は所有分離を有力視した。
現在の制度では送電部門の会計を発電部門と分ける会計分離を採用。
経産省内には東電という会社をこの世から消すための発送電分離が必要だとして、東電の送電部門以外を売却する解体案も検討された。
しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる機能分離案。
政府内の検討の結果、民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる経産省幹部として所有分離への慎重ェ浮上。
残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く法的分離では一体運営の延長との異ェ続出、消去法的に機能分離が有力となった。
独立性をどこまで貫けるかが焦唐セが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。
東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。
福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ。
今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。
衆院解散総選挙が視野に入る中、制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる政府関係者と、先送りムードが高まっている。
消費税しか頭にない今の政権に発送電分離をやり遂げる強い意志も力もない。
発送電分離に積極的な経産省幹部はあきらめ顔だ。
東電改革は出口の見えない迷路に入りつつある。
斉藤信宏、三沢耕平、野原大輔毎日新聞2012年1月29日東京朝刊政府、すっかり東電に足元を見られている。
こんなことでまともな政治はできるわけはない。
東電への対応をどうするか注視していきたい。
hiro
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