オバマ大統領、さらに4年間の継続

November 10 [Sat], 2012, 16:52
2012年11月7日水曜日アメリカ大統領選挙でオバマが勝利、さらに4年間大統領を続けることが決まったようです。
今の時唐ナはフロリのみが決まっていません。
投資会社経営により巨万の富を得たロムニーロムニーが得たカネのなかには日本から流出した100兆円も含まれているはずですがか、金融規制を中途半端だが続けるオバマか、という闘いになりましたが、アメリカ金融業界はロムニー支持が鮮明でした。
前回金融業界はオバマへの献金が圧倒的に多かったのですが、今回メール調教はほぼロムニーへの献金です。
それはロムニーが金融業界出身者だからでしょう。
同業者に救済を期待する、どこにでもある構図です。
オバマとロムニーの政策の対立唐ヘ以下のHPにあります。
オバマが金融規制を行うとしているのに対してロムニーは金融規制を撤廃する、としています。
ドッドフランク法に対する態度です。
これは金融規制といってもアメリカの金融を抜本的に変革するものではない、と評価されています。
米国の新たな金融規制ドッドフランク法の日本への影響は松尾直彦氏引用、1システム上重要な金融機関の規制監督の強化、2システム上重要な金融機関の破綻処理法制の整備、3店頭デリバティブ規制の強化、4ヘッジファンドなどの私募ファンドの助言業者の規制強化、5上場会社の規律の強化など、包括的かつ大幅な改革を行う内容となっている。
引用終わりさて、わたしは金融帝国主義が世界経済を破壊しつつあると判断しているので、金融に対する規制は絶対に必要だと考えています。
新自由主義の核心は世界での金融の自由化です。
不動産や原油や二脂サ炭素取引等いろいろなものでバブルを発生させ、金融を通じて利益を取る、そのためには各国で金融制度がバラバラではやりにくくてしょうがない、だから規制を撤廃する、と。
かつての戦争も正義の名のもとで行われましたが、その本質は経済的利益を求めるものでした。
今もそれは変わりませんが、金融取引において国境をなくせば、かつて戦争を行い領土拡大を行ったのと同じ効果がある、それが金融戦争であり、経済戦争です。
ゼロサムゲームの金融は経済においては主役ではありません。
投資資金を貸し出す等を行うことにより金利や投資が成功したときの配当が利益です。
ところがカネがカネを生むようになると金融が主役になります。
机の前でほとんどバーチャルな取引を繰り返すことには社会に何らの価値も提供していません。
誰かの損が誰かの利益です。
もっとも恐ろしいことは、次に世界のどこで金融危機がぼっ発するか、誰もわからなくなっていることです。
世界の金融資産は167兆ドル1京5000兆円だそうですが、金融取引を含めた世界のGDP合計は30兆ドル2400兆円、実物の取引に必要な決済資金は8兆ドル640兆円、つまり実物に基礎を置かない信用供与が金融機関によって創造されているということです。
リーマンショックで明らかになったのは世界の金融機関だけではなく多くの経済主体がアメリカのサブプライムローン組成商品を購入したものの、価値がほぼゼロとなったことです。
そしてこともあろうにそれをパチモンを販売した金融機関を救済することが世界経済危機対策の定石となっていることにあります。
国債を発行し、財政支出を抑え、税金を上げる、すべて金融機関を救済するために行われていることです。
これを避けるためには潰すべき金融機関を潰し、実態経済の規模に合わせた本来の金融機能に戻さなければならないのです。
取引じたいは認めるとしても金融取引に対する適正な課税をすれば金融機能は正常になります。
たとえば金融取引に80の課税をすれば取引は大きく減ります。
このようなドラスティックな改革が必要なのですが、ロムニーはその金融に対する規制を廃止する、というアタマのおかしい人です。
つまり金融によって利益を出せるユヤ金融屋に都合のいい候補者でした。
そのロムニーが全米の金融屋の支持を得るのは当たり前です。
もっとも日本にとってはどちらが大統領になっても大して変わりません。
カネのなくなったアメリカはさらに国債を日本に買わせようとしているからです。
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