司法書士法直前チェック

November 05 [Thu], 2009, 17:40
司法書士法直前チェック



<欠格事由>(司書4〜5)

★ 未成年者、成年被後見人または被保佐人は司法書士となる資格を有しない(司書5A)

★  破産者で復権を得ないものは、司法書士となる資格を有しない(司書5A)。
しかし、復権を得たときは、直ちに司法書士となる資格を有する。

<登録>(司書8〜12)
<登録事項の変更>(司書13〜14)
<登録の取消し>(司書15〜19)

 上記については、こちら

<業務>(司書20〜25)
★  司法書士は、公務員として職務上取り扱った事件については、司法書士の業務を行ってはならない(司書22T)。
公務員として職務上取扱った事件について司法書士が業務を行う場合とは、
たとえば、登記に関する申請手続に公務員として関与した者が、退職後、司法書士となって
同一事件に関して審査請求の代理人となること等が考えられる。

★  不動産登記に関する司法書士の業務は、不動産の権利に関する登記申請を原則とするが(司書3T@)、
登記簿の表題部に記載された所有者の表示変更及び更正の登記申請の代理の嘱託を受けることはできる(昭44.5.12民甲1093号通達)。

★  司法書士の代理業務は、簡易裁判所における訴訟等であり(司書3TE)、
一般的に、遺産分割協議について代理業務ができるわけではない(最判昭46.2.20)。

★  司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、
業務上取扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない(司書24)。
司法警察職員から犯罪捜査のために事件簿の閲覧を求められたときは、正当事由に該当する(昭31.10.18民甲2419号回答)。

★  既に代金の決済等が終わっている以上、すみやかに登記申請すべきであって、
他方の同意がある等の特段の事情がない限り、当事者の一方から登記書類の返還を求められても、
司法書士はそれを拒絶しなければならない(最判昭53.7.10)。

★  司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理することができる(司書3TB)

★  司法書士は、依頼人の依頼内容を法律的に整序するために、登記申請の嘱託を受けなくても、相談に応ずること(司書3TD)は差し支えない(昭39.9.15民甲3131号回答)。

★  司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡易訴訟代理関係業務に関するものを除く)を
拒むことができない(司書21)が、常にその理由書を交付する必要があるわけではない。

★ 司法書士21条の依頼に応ずる義務に違反した者は、100万円以下の罰金に処せられる(司書75T)。

★ 司法書士は、正当な事由により嘱託を拒んだとき(司書21)には、司法書士会に届け出る必要はない。

★  司法書士は、一方当事者の依頼を受けて裁判書類作成業務を行った事件について、その事件の相手方のために、
裁判書類作成関係業務を行ってはならないが(司書22U@)、新たな法律関係が創造されない場合、
双方代理の禁止の規定は適用されない。

★  司法書士又は司法書士であった者には、秘密保持義務があるが(司書24)、
証言拒絶権を認めた民事訴訟法197条1項2号の弁護士などは例示列挙であり、
司法書士も証言を拒むことができると解されている。

★  司法書士は、その所属する司法書士会及び司法書士会連合会が実施する研修を受け、
その資質の向上を図るよう努めなければならない(司書25)。

★  移転後の土地家屋調査士事務所で司法書士の業務を行うことは、
司法書士の事務所を2箇所以上認めることになるので、その事務所で司法書士の業務を行うことはできない(昭32.5.30民甲1042号回答)。

★ 司法書士は、日本司法書士会連合会の定める様式により、事件簿を調整しなければならない(規30I)。
  事件簿は、その閉鎖後5年間保存しなければならない(同II)。

<司法書士法人>(司書26〜46)

★  司法書士法人は、登記手続の代理等の既存業務を行うことができるが、
司法書士法人が簡裁訴訟代理関係業務を行うには、社員の中に、司法書士法3条2項に規定する司法書士がいる場合、
定款で簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的する旨を定めていなければならない(司書29T)。

★  司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって設立する(司書33)。
登記が司法書士法人の設立要件である。

★ 司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない(司書27)。

★ 司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない(司書28T)。

★  司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責めに任ずる(司書38T)。

★ 司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる(司書45T)。

<懲戒>(司書47〜51)
★  登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、司法書士法10条1項2号もしくは3号の規定による
登録の拒否又は16条1項の規定による登録の裁量的取消しについて審議を行うものとする(司書67U)
と規定しているが、法務局又は地方法務局の長が懲戒処分を行う場合に、登録審査会の意見を聴く必要はない。

★  懲戒処分が業務の停止である場合、当該司法書士の請求に有無に関わらず、聴聞を行わなければならない(司書49V)。
当該司法書士から請求があったときには、公開により行わなければならない。

★ 懲戒処分が戒告である場合には、聴聞を行う必要はない(司書49V)。

★ 懲戒処分の原因となる行為のいかんを問わず、司法書士会の意見を聞く必要はない。

★  司法書士会は、所属の会員が、司法書士法又は同法に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、
その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない(司書60)が、
懲戒処分の請求権までは有しない。

★  司法書士法人が司法書士法又は同法に基づく命令に違反したとき、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士法人に対し、
@戒告、A2年以内の業務の全部又は一部の停止、又はB解散の処分をすることができる(司書48T)。

★  何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な処置をとることを求めることができる(司書49T)。

★  日本司法書士会連合会は、司法書士について2年以内の業務停止もしくは業務禁止の懲戒処分の通告を受けた場合、法務局又は地方法務局の長から2年以内の業務停止もしくは業務禁止の懲戒処分の手続が結了した旨の通知を
受けるまでは、当該司法書士について司法書士法15条1項1号又は16条1項各号の規定による登録の取消を
することができない(司書50U)。

<司法書士会>(司書52〜61)
★  司法書士会は、会長、副会長および会則で定めるその他の役員を置く必要がある(司書56T)。
したがって、司法書士会に副会長を置かない旨を会則で定めることはできない。

★  司法書士会は、所属の会員が、司法書士法または司法書士法施行規則に違反すると思料するときは、その旨を、
その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に報告しなければならない(司書60)。

★  司法書士会が、会則変更の認可の申請をするには、司法書士会の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、法務大臣に認可申請書を提出するのであり、日本司法書士会連合会を経由するわけではない。

<日本司法書士会連合会>(司書62〜67)



<公共嘱託司法書士協会>(司書68〜71)

★  協会の理事の定数の過半数は、当該境界の社員(当該協会の社員たる司法書士法人の社員を含む)でなければならない(司書68V)。

★  協会は、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法3条1項1号から5号までに
掲げる事務を行うことをその業務とする(司書69T)。

★ 協会は、供託・商業登記・不動産の表示の登記等に関する依頼については、嘱託を拒むことができる(司書70、21)。


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