焼却灰処理 環境省が新方針 by NHK。

September 03 [Sat], 2011, 14:34
焼却灰処理環境省が新方針月日時分原発事故で放射性物質が付着したがれきや一般ごみを燃やした灰にいて、環境省は、含まれる放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレルを超えるものも、地下水への流出を防ぐ対策をしたうえで、埋め立てができるとする方針をまとめました。これは、27日開かれた環境省の専門家による会合で示されたものです。放射性物質が付着したがれきの処理にいて、環境省はこれまで、燃やした灰に含まれる放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば埋め立てを認める方針を示していましたが、より濃度が高い灰にいては一時保管するよう求め、処理方法の検討を続けてきました。新たな方針では、放射性セシウムが8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の場合は、放射性セシウムが地下水に流れ出ないよう、灰をセメントで固めたりコンクリートの容器に入れたりしたうえで埋め立てられるとしています。また、10万ベクレルを超える灰はさらなる対策として屋根やコンクリートの囲いがある処分場に埋め立てるとしています。一方、これまでに関東や東北地方で一般ごみを燃やした灰からも、1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいましたが、環境省は一般ごみの焼却灰にいてもがれきの処理方針に沿って埋め立てを認めることを決めました。これによって、各自治体は一時保管していた焼却灰の埋め立てを進めることになりますが、処分場周辺の住民の理解を得ることが課題となることも予想されます。再生エネ買い取り法が成立月日時分菅総理大臣が、成立を退陣の条件としてきた再生可能エネルギー買い取り法は、26日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。この法律は、電力会社に対し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を全量国が決めた価格で一定の期間、買い取ることを義務づけるもので、26日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。法律では、自然エネルギーの電力にいて、電力会社が供給する側から買い取り契約を結ぶよう求められた際は、正当な理由がある場合を除いて、拒んではならないとしています。一方で、電力会社に対しては、買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることを認めており、企業や一般家庭が電力を利用する際の負担は一定程度、増えることになります。この法律は、菅総理大臣の退陣条件の1となっていて、与野党で修正協議が行われた結果、産業界における平均的な電力使用量の8倍を超える多くの電力を使う産業などに対しては負担を軽減したり、電力会社による電力の買い取り価格は第三者機関が算定することなどが盛り込まれました。感想かじか。。。。埋め立てを認めることを決めました。一時的処置にしかなりません。もう既に対処しきれない状況ですね。後で掘り返して対処せざる終えなくなるでしょうね。放射能の怖さを徐々に認識させられる事になります。再生エネ買い取り法が成立は一応の成果といえますが、骨抜きにされた感があります。買い取り価格は第三者機関が算定する。公正な判断がされるか監視する必要が有ります。発送電分離とセットでないとなかなか進まないのではとは思いますが、デメリットもあるような意見もありますが、本質を見極めていきましょう。発送電分離に関する田中辰雄准教授の整理1原発事故を受け、電力事業の自由化提案が見られます。送電部門はこれまでどおり公的な独占とし、発電部門を切り離して誰でも発電できるようにするという提案です。消費者は複数の発電会社のどこかと契約して電気を購入します。回線はを使いながらは好きなところを選べるとの同じです2発送電の分離は電力市場に競争市場を入れる事になり、競争による価格低下が期待できます。欧米で導入例が多く、経済学者の支持も高いですたとえば。ただし、市場に委ねるので電力供給が不安定化しがちで、実際、欧米では大規模停電が起きています3送発電分離の賛否はここでは問いません。ただ、送発電分離が、原発問題と計画停電への対策であるかのような登場の仕方をしているのはおかしいです、今回の巨大津波は仮に送発電が分離していたとしても防げなかったし、計画停電も起きていたでしょう。原発事故と送発電分離は関係ありません。4また、送発電分離したら脱原発になるものでもないです。たとえば英と米は送発電の分離が進んだ国ですが、米国は原発を維持し、英にいたっては温暖化対策のために原発新設を計画していました。まり、原発を推進するかどうかは国のエネルギー政策で決まるので、送発電分離とは関係ありません5どの国でも原発をやるかやらぬかは国、したがって最終的には国民が決めるものです。これは原発のリスクが高く、一民間企業ではそのリスクを背負えないからでしょう。6まとめると送発電分離のメリットは競争による電力価格低下です。電力価格低下のメリットが大規模停電のデメリットよりも大きいと国民が思えばやる価値があります。ただし、それはいま我々の憂鬱の源である原発事故リスクと計画停電の混乱を解決してくれる魔法の杖ではないでしょう7ちなみに送発電分離後の電力価格低下はによると位のようです最大でくらい。大規模停電が起こったカリフォルニアでは年になっても、総停電時間は日本の倍近いというデータがあります8の電気料金低下なら、いらないから停電をなくして欲しいと思うか、それとも少々の停電は気にしないから電気料金が下がったほうがよいか、で選択すればよい話になります。いずれにせよ原発問題と震災による計画停電とは関係しない話です。捕捉を二述べます。ひとめ。送電と発電を分離したとして東電がはらう補償金はどちらが払うのでしょうか。送電は薄利でもうからない商売です。発電会社は成功すれば儲かりますが競争市場なので、巨額の補償金があると新規参入者との競争が成立しません。補償財団でも別途くるのでしょうか。返信するするふぁぼる二め、他の電力会社への影響。送発電分離をすると、原発事故を起こすと会社は解体されるという前例ができます。原子力損害賠償法の免責事項は反故になるので、他の電力会社はいますぐ原発を止めたいと思うでしょう。脱原発のためにはよいシナリオですが、計画停電が全国に広がるかもしれません終再エネ法の名前ばかりが、政治的取引材料として話題になってます。報道では、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る法案と説明してますが官僚の手にかかれば、骨抜き法案にされるのは必至。原子力ムラを解体して、国策としてのエネルギー政策を健全化するためには再生可能エネルギー法と発送電分離法との2法を成立させエネルギー産業の地方分権を明確にする必要があります。さらに電源3法の中の電源交付金を改正して、骨抜きにし、原発立地のうま味をなくせば自然に脱原発へ舵が切れます。どれも、もっともなご意見ですが、大規模停電のデメリットが大きい、しかし、技術的に解決される些細なことです。東電がはらう補償金は結局は国民が負担することになります。いま現在そうなっています。原発事故の不始末は政治家の責任、しかし、負担は国民です。どちらに転んでもそうなります。それでもしなければならないでしょう。いまだに原発を推進する人はいないでしょうが、先延ばしにするほどリスクを抱え込むことになります。脱原発は絶対のシナリオです。私達が生き延びるには此れしかないのです。取り分けエネルギー産業の地方分権を明確にする必要があるでしょう。政治家は利権の保持ばかりに汲汲とし刷新も進みません。小回りが聞く、地方から革新するのが道筋ですね。現にその方向に進んでいます。私達は今何を必要としているかをアンテナを張り、リサーチして知る必要がありますね。地方分権はエネルギー利権が大企業に集中し今までの体質が温存される、その抑止力になります。政治家や官僚はエネルギー利権が既存経済界の有利に進むように合作するでしょう。同じことの繰り返しはもう御免といいましょう。そして、行動すべきです。それは、自分自身の意識を変えることから始めるべきです。私達の未来は自らの想念が結果として顕現することをお忘れなく。宜しくお願いします。
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