相続じぃ。 

2007年05月02日(水) 21時37分
相続税の計算
相続税の総額
@ 課税価格から基礎控除をマイナスして課税遺産総額を計算
A 各相続人がそれぞれの法廷相続分で遺産を取得したものと仮定して、各相続人の遺産の取得金額に税率を掛ける
相続税は超過累進課税を用いて計算
超過累進課税の元では、所得を一人に集めるのではなく、多くの人に分散したほうが税率が低く税額が安くなる
これを防止するための「相続税の総額」

各人の総額計算
各人の法定相続分で課税遺産総額を駆り分割した金額に対して、超過累進課税を掛け、それを合計して総額を計算する

相続税の二割加算
相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人からある一定以上の遠い関係にある人の場合
・ 被相続人の一等親の血族(代襲相続人は含む)
・ 被相続人の配偶者

贈与税額控除
財産を取得した人が被相続人から相続開始前3年以内の贈与は相続税額から控除

配偶者に対する相続税額の軽減制度
被相続人の死亡後の生活などへの配慮から、税額を軽減する
配偶者であれば相続税の税額軽減のてきようを受けることができる(未成年可)

未成年者控除と障害者控除
法定相続人(20歳未満)で原則日本国内在住「未成年控除」が受けれる

控除額 6万円*20歳までの年数

法定相続人が障害者で原則日本在住「障害者控除」

控除額 6万円*70歳まで
特別障害者12万円*70歳まで

・相続の放棄をした相続人であっても適用がある
・年数計算をする際1年未満の端数がある場合1年として計算

遺言しよ。 

2007年05月02日(水) 21時36分
遺言
遺言の方式
故人の自筆で保管「自筆証書遺言」自筆、日付、名前、押印
遺言内容を高等で伝え筆記してもらう 公証人役場にて 「公正証書遺言」 立証に二人立会い
自筆証書遺言と交正証書遺言の中間「秘密証書遺言」 事実は明確にしたいけど内容は知られたくない

法定相続人の数?
遺産に係る基礎控除

相続税の課税財産
相続税の課税対象となる財産
「本来の相続財産」被相続人が死亡時に所有していた財産
「みなし財産」相続人が死亡時に支払われる生命保険、会社からの死亡退職金
「生前贈与財産」死亡前三年以内に被相続人から贈与を受けた財産

非課税財産
相続や遺贈で取得した財産が課税対象
非課税財産
・墓地、仏壇、仏具
・相続や遺贈で取得した財産を公益事業に供するもの
・相続人が取得した生命保険や退職金のうち一定金額
   「法提相続人の数」500万円*法定相続人の数

債務控除
債務控除の意味
相続人が借入金を残し相続を放棄することも可能
原則、一切の財産に属した一切の権利や義務を引き継ぐ
そこで積極財産から消極財産である義務を控除して適正な課税価格を計算する

債務控除の範囲
債務控除の対象
葬式費用
お布施、戒名料
遺体の運搬費用、死体の捜索費用

債務控除できない
香典返し
墓碑、墓地の購入費、賃借料
初七日、四九日の法会の費用

本来の相続税+みなし相続財産−非課税財産−債務控除+生前贈与財産=課税価格



血族。。。 

2007年05月01日(火) 23時00分
相続人の分類
相続人は被相続人と婚姻関係に基づいて相続人になる配偶者相続人、被相続人との血のつながりによってそうぞくにんとなる血族相続人に分けられる

血のつながり「自然血族」 養子縁組「法定血族」に分けられる

相続順位
配偶者血族人は正式な婚姻関係なので常に一人
血族相続人 優先順位がある
      第一順 子 最優先の相続人
      第二順 直系尊属 父母や祖父母
      第三順 兄弟姉妹 直系尊属がいない兄弟姉妹
相続分 被相続人からの遺言により定められた相続分を「指定相続分」
定めがない場合、民法に従って相続分を決定「法定相続分」

代襲制度---本来相続人となる人がなれない代わりに相続人として認めてあげようというのが代襲制度

遺産分割の方法
指定分割---遺言で具体的な分割の方法を指定
協議分割---相続人全員で話し合って分割する方法
     遺言によって指定がない場合これによって分割する
調停分割---家庭裁判所に調停を申し立てる
審判分割---不成立の場合審判によって分割

遺留分---遺産分割で相続する最低限の権利割合を定めたもの
被相続人の兄弟姉妹については遺留分はない

満足℃★★・・・ 今日あこれまで。。。。おやすみぃ 

道のりは果てしなく遠い遠い。 

2007年05月01日(火) 22時26分
FPになるまでの軌跡をはじめた。。。。。。。。。。

今日は相続と贈与から・・・・・

相続と贈与

相続税---人が亡くなると同時に、亡くなった人と一定の親族関係にある人が財産などを承続します
       これを相続という 相続した財産にかかる税金を相続税という
       亡くなった人を被相続人、財産などを承継する人を相続人という
       相続人が取得する財産について相続税が課税される
       相続税の負担は、相続人が被相続人から承継する財産が多ければ多いほど重くなる
贈与税---生前に財産を移転する事を贈与という 贈与にかかる税は贈与税
       贈与税の課税財産を贈与した人を贈与者、贈与により財産を取得した人を受贈者という
    
相続税と贈与税
 財産の全てを生前に贈与してしまえば、相続税の課税は発生しない
 生前の財産移転については贈与税を課税することにより相続税体系を生かす事が出来る
 
 贈与税は相続税の補完税である

納得度 ★★★☆☆ でした。

    
      
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