仏政府、非常事態法3カ月延長へ 

November 15 [Tue], 2005, 17:31
 フランス政府は14日の臨時閣議で、20日に期限が切れる非常事態法の適用を3カ月延長することを決めた。各地の騒動は沈静化の傾向だが、お祭り気分が高まる年末年始に向けて暴徒を抑え込む考えだ。

 15日に延長法案を審議する国民議会は、サルコジ内相が党首を務める民衆運動連合(UMP)が過半数を占めており、延長は確実な情勢。コペ政府報道官は閣議前、ラジオに「混乱の再発を防ぐには、ある程度の期間が必要だ。ただ、状況に応じて3カ月以内に法の適用を中止することもある」と語った。

 同法は9日から25県に適用され、14日現在、6県が夜間外出禁止令を県都などに出している。13日夜から14日朝にも各地で散発的な騒ぎがあったが、車への放火は前夜より24%減の284台。ほぼ10日ぶりの少なさで、勝負どころと見られた11〜13日の3連休をなんとか乗り切った形だ。

 政府は非常事態法の適用を来年まで延長することで、暴動への抑制効果と、国民に安心感を与えることを狙う。ただ、長引く「非常事態」が観光産業に及ぼす影響も無視できないため、日米など主要国に駐在する仏大使に「悪いイメージの修正」を指示した。

 非常事態法は、最初の12日間は閣議決定のみで適用できるが、延長する場合は具体的な期間を盛り込んだ法案を議会で審議する決まりになっている。

ロシアで大幅人事 

November 15 [Tue], 2005, 17:17
 ロシアのプーチン大統領は14日の閣議で、メドベージェフ大統領府長官を第1副首相に横滑りさせ、イワノフ国防相に副首相を兼務させるなど、大統領府と政府の大幅な人事異動をした。大統領は08年の次期大統領選に向け、後継を視野に側近の両氏を起用したと見られる。

 大統領はメドベージェフ長官について、先月新設された特別評議会の副議長職についたことを閣議で指摘。「フラトコフ首相から、職務遂行のために政府を代表する立場に置くべきだとの提言を受けた」と述べた。同評議会は、社会や経済発展の優先課題に取り組むために発足した。また、イワノフ氏の副首相兼務については「国防省の改革のため、各省庁との調整が不可欠だとの意見が省内から出ていた」とした。

 大統領は、両氏の人事は政府の改革を推進するため、と説明している。しかし、イワノフ国防相はプーチン氏の旧ソ連国家保安委員会(KGB)時代の同僚。メドベージェフ氏は、プーチン氏のサンクトペテルブルク副市長時代の顧問。ともに側近中の側近で、大統領の後継候補と見られていた。プーチン氏が後継候補の可能性がある2人を要職につけ、絞り込みに入ったとの見方が強い。

 メドベージェフ氏の後任の大統領府長官には、チュメニ州のソビャニン知事を起用する。また、北朝鮮の金正日総書記との親交で知られるプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表と、元首相のキリエンコ沿ボルガ連邦管区大統領全権代表の2人については、ほかの職務に就かせるとして解任した。

衝撃に強い携帯音楽プレーヤー 

November 15 [Tue], 2005, 14:09
 シャープが26日発売する携帯音楽プレーヤーは、本体が六角形のアルミ製で、落下の衝撃に強い。再生した音楽を別のFMラジオでも聴ける機能がある。メモリー容量が512メガバイト(最大240曲収録可能)と1ギガバイト(同480曲)の2機種あり、税込み店頭価格はそれぞれ1万8000円と2万3000円の見込み。

東芝からメモリー内蔵型の携帯音楽プレーヤー 

November 15 [Tue], 2005, 13:55
 東芝はフラッシュメモリー内蔵の携帯音楽プレーヤー「ギガビートPシリーズ」を12月上旬から発売する。同社がメモリー内蔵型を投入するのは初めて。液晶画面より視野角が広く、消費電力が少ないカラー有機EL画面を搭載した。容量は約125曲収録できる512メガバイトと、約2倍の1ギガバイトの2種類。それぞれ税込みの店頭価格は約1万4000円と約1万8000円の見込み。

中央青山会計士が足利銀に助言 

October 28 [Fri], 2005, 22:59
 中央青山監査法人の公認会計士が00年、監査を担当していた足利銀行に対し、破綻(はたん)が懸念される大口融資先への対応を検討する会議で「他行を騙(だま)しても当行の貸金を減らすこと」と助言した――と足利銀行の内部資料に記録されていることがわかった。他の金融機関や金融庁にはこの融資先の実情は隠され続け、足利銀行は01年3月期決算でこの融資先に対する不良債権の損失131億円を隠した。中央青山はこの決算に「適正」のお墨付きを与えていた。

 この大口融資先は01年10月に倒産した栃木県野木町の建材会社「シモレン」。内部文書は「打ち合わせ会議報告書 シモレンの再生スキームについて」と題され、担当常務に報告するため作成された。一時国有化中の足利銀行が粉飾見逃しの責任を問い、中央青山を提訴した訴訟で証拠として提出された。

 シモレンは栃木県内有数の建材商社だったが、バブル崩壊後に債務超過に陥り、決算を粉飾していた。99年10月、シモレン社長は主取引銀行だった足利銀行に対し、粉飾を内々に認めて謝罪した。足利銀行は事態を把握したがシモレンと取引のある他の金融機関には知らされず、シモレンはかろうじて営業を続けられた。01年5月の金融検査でも事実は伏せられた。

 足利銀行の内部文書によると、中央青山の公認会計士は00年9月18日、同行の当時の融資第2部長らを前に「当行にとって何がメリットかを検討すべき段階と考える」「他行で手形を取り扱わせ当行の貸金を回収することにメリットがある」と述べたとされる。事情を知らない他の銀行にシモレンの手形を引き受けさせ、その資金繰りの面倒をみさせるように仕向ける提案だと受け取ることができる内容で、この会計士は「コンプライアンス(法令順守)の問題はあっても」と付け加えたとされている。

 朝日新聞はこの公認会計士に繰り返しコメントを求めているが回答はなかった。中央青山は取材に「訴訟に関連することなので、現時点でコメントは差し控えたい」としている。

日本周辺で大雨増加 

October 28 [Fri], 2005, 14:06
 気象庁は28日、5年ごとに出す異常気象レポートを公表した。日本を含む東アジアの広い範囲で大雨が増加傾向にあり、今後も増加すると予測。これまで慎重な見方をしていた温暖化との関係について「大雨の長期的な増加傾向は地球温暖化が影響している可能性がある」との分析結果を初めてもりこんだ。

 同庁が1901年以降の1日当たりの降水量を分析した結果、ある1地点で100ミリ以上の雨が降った日は20世紀初頭の30年の合計で25.18日だったのが、最近の30年間では29.95日と1.19倍に増えていた。200ミリ以上の雨でも2.08日が、1.46倍の3.05日になった。雨の降り方を10段階で分類した傾向を見ても、最近は強い雨が増加傾向にあるという。

 1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」は、76年からの10年間の年平均で0.010回だったのが、96年からは0.017回に増えていた。

 同庁は、今後、二酸化炭素の排出量が増え続けた場合の降水量を予測した。その結果、日本では日降水量100ミリ以上の年間出現数は、多くの地域で現在と比べて1.5〜2倍程度増加し、西日本の日本海側で増加が大きいとしている。

 同庁は、「100年レベルの詳細なデータの分析結果と今後の予測で同じ傾向が出た。大雨が増加する傾向は日本だけでなく東アジアの広い範囲で共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気の増加など世界的な変動が寄与している可能性がある」とまとめた。

JR脱線事故 

October 25 [Tue], 2005, 14:12
 JR発足後最悪の惨事となったJR宝塚線(福知山線)の脱線事故から25日で半年を迎えた。兵庫県尼崎市の事故現場そばの献花台ではJR西日本幹部が黙祷(もくとう)をささげ、被害者らへの謝罪と再発防止を改めて誓った。一方、国土交通省は同日午後から4日間の予定で、再発防止策の取り組み状況をチェックするため、同社本社に対して初めての保安監査を実施する。

 4月25日午前9時18分に起きた事故では、107人が死亡、555人が負傷し、今も7人が入院している(10月24日現在)。同社は「安全性向上計画」に基づくハード・ソフト両面の安全対策に着手したが、遺族や負傷者との補償交渉は難航するなど未解決の課題も多い。

 同社は事故の記憶を風化させないため、7月から毎月25日を「安全の日」と定め、幹部らが献花台で献花・黙祷を実施している。献花台にはこの日早朝、南谷昌二郎会長や垣内剛社長ら経営陣が相次いで姿を見せた。午前8時前に訪れた垣内社長は「6カ月が経ちましたけれども、なお心の傷が深まっている方々も多いと思う。引き続き誠意を持って対応し、安全性向上計画を着実に実施して成果を出したい」と報道陣に語った。

 同社は今月30日と来月6日、犠牲者の遺品の一部を仙台市内にある「焚(た)き上げ」の専用施設に運んで供養する。一部の遺族の要望を受けたもので、電車の車両内や現場付近から見つかった靴やカバン、帽子など約60点を焼く。

計屋前議員を聴取 

October 25 [Tue], 2005, 13:08
 9月の総選挙で神奈川10区(川崎市川崎区など)から立候補して落選した民主党の計屋圭宏・前衆院議員(60)が私設秘書に指示して学生に報酬を払い、選挙運動をさせていた疑いが強まり、神奈川県警は25日午前、計屋前議員に出頭を求め、公職選挙法違反(運動員買収)容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 また、関係者によると、金の出し入れは計屋前議員の妻で同県議の計屋珠江氏(52)が事実上管理していたという。県警は珠江氏からも任意で事情を聴いている。

 調べでは、計屋前議員は、同罪で逮捕・起訴された私設秘書で神奈川大学4年重田直樹被告(22)を通じて、重田秘書の後輩の学生ら5人を運動員として雇い、ビラ配りなどをさせた。その報酬として選挙後に現金計約20万円を渡した疑い。

NYダウ、今年2番目の上げ幅 

October 25 [Tue], 2005, 13:04
 24日のニューヨーク株式市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にバーナンキ氏が指名されたことが好感されて買い注文が広がった。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比169.78ドル高い1万0385.00ドルに急騰。上げ幅は今年2番目。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も同33.62ポイント高い2115.83で引けた。ナスダック指数は約3週間ぶりの高値。

 バーナンキ氏は早くから最有力候補の一人に挙げられており、市場では「妥当な選択」との安心感が広がった。グリーンスパン現議長に比べて利上げに慎重との見方が一部にあることも株価にプラスとなった。

 経済学者としての高い評価に加えてFRB理事など政策当局者としての経験を積み、市場ではこれまでも「発言への注目度はグリーンスパン氏に次ぐ」(米エコノミスト)といわれてきた。

 金融政策の透明性を高める必要性を主張し、講演などを精力的にこなして対話に努める姿勢を示してきた点も市場参加者に歓迎されている。

 一方、ニューヨーク外国為替市場では、バーナンキ氏の指名発表の約1時間前に円相場が一時1ドル=115円05銭程度まで上昇したが、再び円売りドル買いに転じ、午後5時(日本時間25日午前6時)現在は同45銭円高ドル安の115円40〜50銭だった。

 「利上げに慎重という市場の先入観をぬぐうためにも、バーナンキ氏は就任後に利上げを継続する」(トレーダー)との深読みもあり、金利上昇を見込んだドルの買い戻しが入った。

 ニューヨーク債券市場では、長期金利の目安となる10年物米国債の利回りが同0.06%幅高い年4.45%で主な取引を終えた。

炭素1トンで環境税2400円 

October 25 [Tue], 2005, 12:08
 地球温暖化対策を進めるための環境税について、環境省は25日、具体案を発表した。税率は化石燃料に含まれる炭素1トンあたり2400円。導入は07年1月とし、年間約3700億円の税収を見込み、全額を温暖化対策にあてる。1世帯あたりの負担額は年間約2100円となる見通し。今後、自民、公明両党の環境部会に提示し、年末の税制改正に向けて実現を目指す。

 課税対象となるのは、石炭や重油、灯油や発電用燃料など。ガソリン、軽油、ジェット燃料については、原油価格高騰などを受け、当面は課税対象から外すこととした。

 環境税をめぐっては昨年、炭素1トンあたり2400円を課税し、見込まれる税収の一部を社会保険料の軽減にあてる案を環境省が打ち出したが、産業界などの反発で実現できなかった。今回は、全額を地球温暖化対策にあてる一方、国際競争力の確保などを理由に、一定の削減努力をした大口排出者などへの軽減措置を盛り込んだ。しかし、道路特定財源の見直しで揮発油税などを環境税に転用する案も浮上しており、実現は流動的だ。
P R
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