東MAXの哲ちゃん

January 08 [Sun], 2017, 21:35
何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。何歳であろうが債務整理には影響しません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、その他は贅沢はできないものの、平均的に日々を過ごすことができるでしょう。


年齢を重ねた方も5年が経てば一通り元に戻りますから、借金で頭を抱えているようなら債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。



どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。

一般的には着手金に代わるものとして手付を出来る限り支払うようにするのです。
不足分は債務整理手続き中の返済が猶予されている間に積立を行い、諸経費や成功報酬などと共に最後に精算します。ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こういった積立を勧められるケースが多いです。ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、それらのローンは解約され、返済のためにマイホームもマイカーも売ることになります。

一方、任意整理や個人再生では、そういったローンの契約は継続し、返済は従来通り続ける必要があります。ローンの返済さえできていれば返済のために売却する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。

裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、対象がすべての債権者となりますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、総じて減額量の大きいと見込まれる金融機関を相手を選んで交渉をします。
残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき代金がかさんでしまいますから注意が必要です。
返済できる見込みがない借金を整理できる手だてが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、たとえ自己破産しても免れることはできません。

とは言え、自分の状況を役所で話して分納を打診する事はできなくはないでしょう。債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。この中でも任意整理と個人再生については、安定収入がある人というのが前提になっています。裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も膨らんだ借金の減額が目的ですから、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。

給料を差し押さえされている間にその債権者を含んだ債務整理を行えば、差押えは手続きを始めた時点で解除となります。ただ、あいにく任意整理をした際には手続きに着手しても差し押さえが停止されることはないため、給料は差し押さえられたままになります。
和解交渉を急いで行い、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、生活そのものが成り立たなくなります。

少し前、債務整理のうち自己破産という方法を選び、無事に処理を遂行しました。毎日思っていた返すことができない、これ以上遅くなったらどうなるのかという不安から自由の身となることができ、心が本当に軽くなりました。


これなら、もっと前から債務整理するべきでした。
P R
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