美星だけどオオソリハシシギ

July 25 [Tue], 2017, 19:26
もし不動産の一括査定サイトを利用してしまうと、悪徳業者にも個人情報が伝わり、悪質な営業を受けるかもしれないと気にしている方もいるでしょう。
こうした時は、入力項目の携帯電話番号だけを入力することをおススメします。



実際に悪質な勧誘を受けたら着信拒否してしまえば、断るのが怖いという時も安心です。
もちろん、このような強引な勧誘を行う業者は選ばなくて済みますし、相場を知れるのは魅力的ですので、あまり考え過ぎず、一度利用してみてはいかがでしょうか。インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは建ってから3年目くらいをめどに10年程度は値段が毎年落ちていき、上がることはまずないです。

面白いことに築10年を過ぎると、価格はほぼ横這い状態となります。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、居住物件の保有期間が10年を超えていることですし、居宅の処分、買い替えを検討しているなら最適な時期は築10年を経過した頃ということになります。



値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。


既に完成している新築物件や中古戸建、オートロックマンションの内部などを好きなように見学できるオープンハウスの人気は高いです。
机上ではわからない立地条件も購入者目線で確認できますし、家を売ろうと思ったらオープンハウスの日を設けて、内覧希望者に見てもらうと良いかもしれません。まだ居住している家だと、外出したり、場合によっては外泊する人もいるようですが、生活感が出ているのを売手が気にする一方で、買いたいと思う人はそこでの暮らしをイメージしやすいというメリットがあるのです。新しい住居の購入とこれまでの住居の売却を同時に行って住み替えをしたいというのもありふれた事例です。

こうした場合の順序は、売却が先、購入が後というのが的確なリスク管理の判断でしょう。

契約書類上は売約が成立していようが、自分の手元に代金が届くまでは安心するのは早いです。必要に迫られた時に支払うお金がないということが起こらないとも言えませんので、売却できることを想定の上の購入は控えた方がいいでしょう。

住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、一般的にはローンの残債を全て支払った上で、売却という手続きをとります。


もし残債を残した状態で住宅を手放さなければならない時にはよく任意売却と言われている制度を利用するといいでしょう。

家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、金融機関から特例として売却許可を取り付けます。



もし家を売った額で完済できなかったら、差額は債務(借金)として返していきます。不動産売却時も税金が課されますが、要注意なのが譲渡所得税と住民税です。

これらの税は物件の売却で利益を得た場合に課される税金です。ただ、住居だった物件の売却なら、特別控除額が3000万円あります。それから、所有期間に応じてこれらの税金は課税方法が変わるため、よく確認してから売却に入ってください。最近は一括査定サイトなどで簡単に不動産査定ができますが、個人として会社に査定をお願いするのならば、必要書類を準備しておきましょう。



とくに、登記簿謄本の用意は必須です。登記簿謄本の入手には手数料がかかるので、古いものでも会社によっては受け付けてくれるでしょう。


でも、確実な査定を望むのであれば、新しい物のほうが安心です。登記簿謄本以外にも、固定資産税評価証明書、登記識別情報や登記済権利書といった権利書も忘れずに用意しましょう。ローンを支払っている途中であれば、ローン残高証明書はもちろん、土地測量図や建築設計図なども必要なので、全ての書類を揃えて査定に申し込みましょう。

一戸建てを売る時は色々トラブルがありますが、その中でもよくあるのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、何の相談もなく売却契約を行うケースでしょう。明らかな契約違反ですから、専任媒介の契約を結んでいた不動産会社に対し、プロモーション(宣伝)に使った費用や手数料と同額程度のペナルティを支払うようにいわれても仕方がないでしょう。
契約が一般媒介だったら、こういったケースでも、何の問題もありませんし、不動産業者に文句をいわれることもないのです。ただし、一般媒介契約だと一生懸命に買手を探してくれないこともあります。
売却する物件がマンションの場合は、以下の二つの条件から査定額を決定するようです。まずは、地理的条件です。具体的には物件周辺の環境や交通機関の充実、生活のしやすさや景観などの、マンションがある場所に対する査定になります。もうひとつが、マンションそのものに対する査定です。
一般的には、築年数はもちろん、間取り、設備、階層、共有スペースの状態、あるいは周りの騒音や振動の有無、部屋の方角や日当たり、セキュリティーに問題が無いかといったところがポイントになります。こうしたポイントを一つ一つ細かく確認してマンションの査定額を算出します。


これまで不動産業者に査定依頼を出すときは、不動産の詳細だけでなく、依頼者本人についても事細かに知らせる必要がありました。


様子見中だったり家族の意見が分かれているときは、見積り後にしつこい営業がくる懸念があったため、査定額が知りたいのに依頼できないケースも多かったでしょう。
けれども近年は、完全に匿名のままで住宅の評価を依頼できるサービスも登場しています。



家や土地などの不動産を売りたいときは、このような新しいタイプの査定サービスを使って市場価値を把握するのも良いでしょう。

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