22日、夜から、本庁にある、某我が県の前年度弁護士会会長の事務所に法教育委員会弁護士フェスタ部会の打合せにいってきました。
法教育とは、「Low-Related Educationの訳語で、法律専門家ではない人々を対象に、法、法(形成)過程、法制度、これらを基礎づける基本原則と価値に関する知識と技術を身につけさせる教育(1978年アメリカ法教育法)」です。
アメリカのCCEという団体が作った「小学校高学年向け」の法教育のテキストの訳本についての勉強会です。
日本の法教育は、まだ始まったばかりで、方法を模索している段階で、とりあえず、この本をネタ本にして、いろんな教育方法を試しているといった段階です。
いろいろなところで、ネタ本になっているこの本ですが、もう一度みっちり読み込んでみましょうということで、「権威」「プライバシー」「責任」「正義」の4つの章を4人で分担してそれぞれプレゼンです。
6時から10時までみっちり議論。
う〜んつかれた。
とりあえず、この本は、なにかっちゅうと、立場の違う人々のロールプレイです。
例えば、僕の担当範囲では、少年院をどこに作るのがよいか、地域のミーティングをします。
生徒が演じる人々は、
建設予定地の住民団体。
福祉事業団体。
少年裁判所の関連機関。
建設予定地の商業団体。
その地域選出の市議会議員。
う〜ん、ほんとにこの本の内容は、日本では中学3年生でも難しいんじゃないかな〜。
アメリカって最近は、わがままでイケイケないやなところが目につきますが、さすがに、世界一強力な国はスゲーって感じです。
社会科の先生や、法曹には是非読んで欲しい本です。
次の日は、法教育委員会@本庁。
法務省の法教育研究会が発展的に解消してできた、法教育推進協議会の報告が興味深かったですね。
法教育研究会は、長い検討の結果、中学公民のための4つの法教育教材を作成しました。
法教育が学習指導要綱に盛り込まれることがほぼ確実になった今、教材はほとんどこれしかないと言っていいので、全国でこのテキストにそって法教育の実践が行われることでしょう。
そのような流れの中で、いま法教育推進協議会では、隣接領域(法社会学、法哲学、経済学、政治学)の専門家のヒアリングを終えて、法教育の中心にすえられる基本概念の確定作業に入る予定。
さらに、法教育研究会の作成した4つの教材について、教師向けQ&Aを作成し、わかりやすく説明したDVDを作成したりしているようです。
そんなこんなの報告の後は、検察庁で開かれている法教育の教師向けの説明会で、我が弁護士会から講師として派遣されている弁護士が、実際に教師に対して説明する教材を使って、説明を実演していただきました。
すでに、知っていることですが、実際にパワーポイントが全国にばらまかれて、広がっていって、法教育が学校教育に取り入れられるっていうことが実感できるいい機会でしたね。