消費税引き上げ判断
2009年01月26日(月) 15時43分
与謝野馨経済財政担当相は26日の参院予算委員会で、消費税率引き上げについて「平成23年度にはある種の法制ができていることだから、遅くとも22年秋にはいろいろ議論しなければならない」と述べ、22年秋ごろに引き上げるかどうかの判断をするとの見通しを示した。同時に「経済が回復していない場合は23年度からの実施はないだろう」との認識を重ねて示した。
一方、鳩山邦夫総務相は同委で、配偶者への暴力(DV)で住所不定となっている被害者や子供への定額給付金の支給について「どうしても住民登録ができない場合は、20年度第2次補正予算で成立する地域活性化・生活対策臨時交付金を充ててほしいと(自治体に)要請できる」と述べ、同交付金を活用する考えを示した。
産経ニュース
なんか先行き不安になるなぁ
一方、鳩山邦夫総務相は同委で、配偶者への暴力(DV)で住所不定となっている被害者や子供への定額給付金の支給について「どうしても住民登録ができない場合は、20年度第2次補正予算で成立する地域活性化・生活対策臨時交付金を充ててほしいと(自治体に)要請できる」と述べ、同交付金を活用する考えを示した。
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なんか先行き不安になるなぁ
