適当1

August 22 [Sun], 2010, 3:17

著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。

2006年4月アメリカ映画制作会社・The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[21]。2006年6月28日NBCと提携[4]、NBCのコメディドラマ『The Office』のPVを配信したりプロモーションページを設けた。またNHLYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した[22]

CBS2006年10月に契約、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げたCBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携しテレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた[23]。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された[24]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった[25]

またNintendo of Americaゲーム機Wii」のCM[26]ナイキシューズの日本向けCMをYouTube上で公開した[27]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ新たな活用法が模索され続けている

日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っていたが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて2007年6月19日スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現・スカパーJSAT)がGoogleと提携し日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!(スカパー!)のパートナーページを開設[28]、さらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョンTOKYO MX)が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設[29]、2007年12月25日にはFMラジオ局・Kiss-FM KOBE動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設した。2009年9月末にはTBSテレビ朝日パートナー契約を締結、公式チャンネルを設けた[30]。2010年4月5日にはテレビ東京パートナー契約を締結、公式チャンネルを開設している[31]。ただしアメリカと異なり、日本の放送局テレビ放映後のコンテンツ活用まで含めて出演者と契約しておらず権利処理が複雑なためドラマやバラエティー等の配信が困難であり活用しきれていないのが現状である[30]

このほかの日本企業との提携事例ではGONZO吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装カシオ計算機YouTubeに最適化された動画を撮影簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している[32]。また角川グループ角川デジックスYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[33]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか角川グループの映像作品を使った投稿動画についても各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マーク広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている[34]

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