藤川だけどアルちょ

July 09 [Sat], 2016, 19:54
一生のうちに何度も経験するわけではないので、どのように住宅を売却するのか判らない方もいて当然と言えるでしょう。簡単に住宅の売却の流れを説明すると、土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、幾つかの業者に査定を依頼しましょう。査定額や営業マンの対応を見て、自分が良いと思ったところを選び、販売委託する契約を交わします。内覧希望者を迎え入れ、買い手がつき、売却が終わるのです。住宅ローンの残債がある状態で家を売る際は、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却するわけです。ただ、完済できないまま家を売却したいときは、よく任意売却と言われている制度を利用するといいでしょう。家の売却で得たお金で優先的に残債を払うものとして、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。売却益を充てても完済できない場合、残額は借金として残り、残債より高く売れれば利益を手にすることができます。建物や土地など不動産全般に課せられている地方税のことを固定資産税といいます。家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。納税義務者は「賦課期日に資産を所有する者」とされており、この日にちが1月1日のため、1月1日より前に売買契約が済んでいても肝心の所有権移転登記がまだだと、売り主が税を納めなくてはなりません。購入者が納税義務を負うのは所有権移転登記を済ませた明くる年ということです。近頃は積極的に申告する人が増えてきましたが、確定申告とは、年間所得を計算し税額を申告するものです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、本来の税額との差を精算することができます。資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、家などの不動産を売った収入も申告する必要があります。購入後5年以内に売却した場合の税率は約40%にもなり、それ以降に売っても譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、注意しなければいけません。細かい手間や労力を数え上げるときりがありませんが、そのほかに不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、土地家屋を売るときにかかる負担としては、かなり大きいものでしょう。手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、不動産の価格次第では100万円を超えることもあります。それと、住宅の売却により利益を得た際は譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。移転先へ引っ越すための費用も必要ですし、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。幸いにも、家を売りに出したところ思いのほか順調に話が進んでしまって、想定していたより早い引越しになるかもしれません。焦らなくても大丈夫なよう、売ると決めたら家財の整理は積極的に進めましょう。居住中で売り出すつもりなら、最小限の食器や家電等を出すにとどめ、使わない品は整理して、箱詰めしたり、資源回収に出したりすると、部屋もきれいになりますし、引越しもスムーズです。
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