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休職手当てと就業規則

休職手当ての概要は各企業の就業規則に詳しいことが記載されています。

休職手当ての内容が記載されている就業規則は戦後の労使関係で労働者と企業側の争いや問題を解決するために作られ、企業側の都合だけで労働者が不利益になるようなことを避ける目的もあります。

休職手当ては病気などにより入院したり、長期休養を必要とした時労働者が安心して休むことができるように作られた制度です。

細かい規定は各企業の就業規則により異なりますが、基本的に正社員のみに適用されます。
パート労働者やアルバイトなどには通常こういった休職手当ての制度はありません。休職手当ては病気などにより欠勤した場合の収入を基本給からの一定限度の割合で保証する制度です。

有給休暇が基本給と同じ割合なのに対し、休職手当ては基本給の100分の1などの割合で支払われたり、健康保険組合から傷病手当金という名前で休職手当てが支払われたりします。病気などで休職する場合は通常医師の診断書などが必要です。


休職手当ての期間

休職手当ては各企業の就業規則によりきめられていますが、この休職手当てをもらえる期間を休職期間といいます。

通常病気などにより欠勤や休職を余儀なくされた場合、まず有給休暇などで通常の基本給と同じ金額をもらうことができます。

この有給休暇がなくなると欠勤期間や休職期間となりますが、普通の企業だと約3ヶ月程度が欠勤期間になります。
それを超えると休職扱いなどになり保険組合などから傷病手当などが支給されます。金額は企業や公務員などでかなり違います。公務員の休職期間(休職手当てが貰える期間)は一般企業よりも長い場合が多く、約半年+3ヶ月というところもあります。

公務員の場合、休職手当ても一般企業に比べると高いところが多いです。休職手当てが貰える期間を過ぎると職場に復帰するか退職するか選ぶことになります。3ヶ月、半年などの長期休養をした場合なかなか職場に復帰するのは難しい場合もあります。その場合は自主退職か解雇ということになります。

よく労働基準法や会社の就業規則を読んでおくといいでしょう♪

休職手当てと傷病手当

休職手当てと同様傷病手当も期間が定められています。

通常は傷病手当をもらえる期間は最高で1年半です。病気などの理由により就業が難しいと医師などが判断した場合、医師の診断書などを提出すると休職手当てや傷病手当をもらえる手続きができます。

これは健康保険法にも記載されており、休職手当てや傷病手当は健康保険組合から支給されます。就業規則のある一般の企業などではこの休職手当てや傷病手当が貰える期間が明記されていることが一般的ですが、これが記載されていない場合会社から解雇通知などが来る場合もあると思います。

労働基準法で労働者を解雇する場合は解雇予定日の30日前までに通告するよう決まっていますので、不当な解雇予告があった場合は労働基準監督署などにご相談されてみてください。

また、就業規則などに記載されている休職手当てよりも少ない金額が支払われた場合なども、一度労働基準監督署や会社の組合などにご相談されることをおすすめします。

休職手当てと退職

休職手当てをもらえる期間(休職期間)を経過すると職場に復帰することもできますが、休職手当てをもらえる期間を満了した場合などはとくに、会社に戻りずらいという人が多いです。

こういった場合退職される方が多いですが、せっかく有給休暇などが残っているならばその有給休暇の期間を使って、基本給を貰うといいでしょう。休職手当てがもらえる期間にはそちらも支給されるよう医師の診断書などを会社に提出することをおすすめします。

また、退職を決意されてからも退職する日付を決めるのは少し考えたほうがいいです。

病気などによる退職の場合傷病手当も受け取ることができますので詳しく就業規則などを確認してから退職の日付を決めるようにしましょう。

欠勤した上で退職する場合4日以上欠勤しないと傷病手当が支給されない場合がありますので注意しましょう。また休職手当ての期間は、自宅療養の期間も入りますのでご注意下さい。退職後の傷病手当の支給を希望する場合は一度健康組合にご相談されてみてください。

休職手当てと医師の診断書

休職手当てをもらうためには会社にその旨を伝えなければいけませんが、病気や怪我によるものでしたら医師の診断書がひつようになります。

診断書は本人が受診している病院で病気や怪我の状況や治療(入院や手術を含む)の手段などを証明する休職手当をもらうためには不可欠な書類です。

自分のかかりつけ医師などに休職手当をもらうための診断書が欲しいということを言えば、普通はすぐ発行されます。
金額は各病院などによって違いますが、だいたい3千円から5千円前後ですが保険会社の書式に従った証明は7千円程度に設定しているところが多いです。



通常個人情報や守秘義務の観点から休職手当ての申請のためであっても基本的には本人が申請しないと診断書は請求できませんが、本人が判断能力に欠けていたり危篤状態などの場合は別になります。

休職手当てをもらうための医師の診断書は「病気がこういう状況なので仕事をするのが不可能」だということを証明する内容になっていないと意味がありません。日付けや医師名・病院名が必ず記載されているか確認してください。
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