25年度税制改正の進め方@

January 03 [Thu], 2013, 23:18
衆議院議員選挙により政権交代が行われ、税制改正は以前の自公政権時代のプロセスに戻ることが予想されます。過去のやり方をザクッと説明すると以下の通り。

○組織
※自民党税調は、自民党の政調に置かれる組織の一つ。自民党全議員参加の総会や役員(正副)の会合で意見を吸い上げ、インナーと呼ばれる実力者の会合で内容を検討。毎年度の税制改正について、複雑な利害関係が絡む税制を、事実上、決定してきた。
※当時の政府税調は、有識者で構成されており、中長期の視点で有るべき税制の答申を毎年総理に答申している。

○プロセス

@自民党の政調におかれる省庁に対応した部会(農水部会、経産部会等)が業界等の税制改正要望を聴取し、その中でも特に重きを置く重点要望をとりまとめる。

A自民党税調で各部会の要望のヒアリングをおこなう。

B自民党税調で税制改正の主な項目、各要望の○×、政治で決めるべ項目の審査を行う。

C税制改正大綱を決める。

D並行して公明党税調が開かれ、随時与党税制協議会で与党としての意思決定をしている。自民党の大綱は最終的に与党大綱となる。

E財務省は与党大綱を元に、財務省原案として財務大綱を省議決定する。この歳入の方針が決まったのちに、予算案(概要)が閣議決定される。(税制が決まらないと予算が決まらない。)(例年12月中下旬)

F税制改正要綱を政府が閣議決定し、税制改正法案を国会提出する。同時期に予算も国会提出される。(例年2月上旬)



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自民税調、年末年始返上で作業 来年1月23日頃に税制改正大綱策定
2012.12.28  SankeiBiz サンケイビズ

 自民党税制調査会(野田毅会長)は27日、非公式の幹部会合を開き、年末年始は休み返上で2013年度の税制改正作業に当たり、13年1月7日に全体会合を開いて論点を整理することを決めた。連立政権を組む公明党の税調と調整後、1月23日頃に与党税制改正大綱を策定し、2月に税制改正法案を通常国会に提出する日程も確認した。

 第2次安倍晋三政権は、民主党政権下では政務三役が政府税調で政府・与党の意見を調整してきた仕組みを改め、党税調が税制改正の主導権を握る。党政務調査会の各部会が業界団体や有識者からヒアリングして要望を集約。全体会合での議論を重ね、最終的に幹部会合で党の考え方を決定する。

 13年度税制改正は、消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点だ。

 自公両党は13年1月末に13年度予算案の閣議決定を目指しており、自民党税調は予算案編成の前提となる税制改正作業を急ピッチで進める
一方、党税調は27日、重鎮や専門的知識がある7人が構成してきた幹部会合のメンバーのうち、伊吹文明衆院議長と林芳正農水相、石原伸晃環境相が入閣などに伴って離脱したことを受け、代わりに高村正彦副総裁を加えた5人体制にすることを決めた。

 各部会や所属議員との調整役となる小委員長には、額賀福志郎元財務相が内定した。

 幹部会合後に野田税調会長は記者団に「(税制改正作業は)来年度予算案の決定から逆算していかなければならず、非常にタイトな日程だが、時間が切迫している中でもやらなければならない」と強調した。

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税制抜本改革法案の道行(その3)3党合意

June 16 [Sat], 2012, 8:54
 24年6月15日
  民主・自民・公明は社会保障税一体改革関連法案について修正合意しました。
  税については、同法案に盛り込まれていた所得税の最高税率の引き上げ・相続税の基礎控除の縮小などの改正は25年度改正で改めて議論することとし、今回は消費税法のみの改正を行うこととすることで一致しました。

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税関係協議結果


政府提出の税制抜本改革2法案については、以下の通り修正・合意した上で、今国会中の成立を図ることとする。

 ▽第4条(所得税)について
 所得税に係る規定(第4条)は削除するが、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置について検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。
 具体化に当たっては、今回の政府案(課税所得5000万円超について45%)および協議の過程における公明党の提案(課税所得3000万円超について45%、課税所得5000万円超について50%)を踏まえつつ検討を進める。

 ▽第5条、第6条(資産課税)について
 資産課税に係る規定(第5条、第6条)は削除するが、相続税の課税ベース、税率構造等、および贈与税の見直しについて検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。
 具体化に当たっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

 ▽第7条(消費税率引き上げに当たっての検討課題等)について
 消費税率の引き上げに当たっては、低所得者に配慮した施策を講ずることとし、以下を確認する。
 (1)「低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」旨の条文とする。
 また、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」旨の条文とする。
 (2)簡素な給付措置については、「消費税率(国・地方)が8%となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除等および複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的および臨時的な措置として実施する」旨の条文とする。
 その内容については、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含めた具体化を検討する。簡素な給付措置の実施が消費税率(国・地方)の8%への引き上げ条件であることを確認する。
 転嫁対策については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法・下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加する。
 医療については、第7条第1号ヘに示した方針に沿って見直しを行うこととし、消費税率(国・地方)の8%への引き上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当を行う具体的な手法について検討し結論を得る。また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行う。
 住宅の取得については、第7条第1号トの規定に沿って、平成25年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率(国・地方)の8%への引き上げ時および10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する。
 自動車取得税および自動車重量税については、第7条第1号ワの規定に沿って抜本的見直しを行うこととし、消費税率(国・地方)の8%への引き上げ時までに結論を得る。
 扶養控除、成年扶養控除、配偶者控除に関する規定を削除する。
 ただし、成年扶養控除を含む扶養控除および配偶者控除の在り方については、引き続き各党で検討を進めるものとする。
 歳入庁に関する規定を「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」とする。

 ▽付則第18条について
 ・以下の事項を確認する。
 (1)第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
 (2)消費税率(国・地方)の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
 消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
 「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。
 原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前2項の措置を踏まえつつ」に修正する。

 ▽その他
 上記の見直しに関連し、題名と第1条について以下の修正を行う。
 題名 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」とする。
 第1条(趣旨規定) 所得税、資産課税の見直しに係る箇所および「により支え合う社会を回復すること」を削除する。「わが国が」を「わが国の」に修正する。
 国分の消費税収の使途のうち年金、医療、介護に係るものについては、平成11年度以降、国分の消費税収は高齢者3経費に充当されてきた経緯等を踏まえるものとする。
 上記の国税改正法の修正に伴い、地方税改正法についても所要の修正を行うものとする。

 以上、確認する。

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(民主党HP)
社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の3党実務者合意案まとまる
http://www.dpj.or.jp/article/101147/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%83%BB%E7%A8%8E%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A7%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%83%BB%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E5%85%AC%E6%98%8E%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E5%90%88%E6%84%8F%E6%A1%88%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%81%BE%E3%82%8B

  ☆3党実務者確認書,社会保障・税一体改革に関する確認書,税関係協議結果が閲覧可能

(参考)当初の法案の概要
財務省HP
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

税制抜本改革法案の道行(その2)給付付き税額控除

April 20 [Fri], 2012, 0:07
○平成24年4月6日

社会保障税一体改革関係5大臣会合で、副大臣及び政務官クラスの検討チームの設置了承。給付付き税額控除についての政府内の検討は、政府税調専門家委員会等で行われることになりました。


【「簡素な給付措置」及び「給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策」の検討体制について】

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240406/siryou2.pdf


【岡田副総理会見要旨平成24年4月6日】

「簡素な給付措置」、それから「給付付き税額控除等の再配分に関する総合的な施策」、この二つについて、お手元に資料もお配りしてあると思いますが、先般の閣議決定において関係5大臣の下で検討することになりました。それを踏まえて今日、本日、閣議後に関係5大臣会合を開き、資料2のとおり、副大臣及び政務官クラスの検討チームを設置することを確認したところです。
 二つの仕事があるわけですが、そのうちの簡素な給付措置につきましては、これは審議入りするまでに具体化に当たっての基本的考え方を示すということになっておりますので、非常に急がれるわけで、検討チームに対して私からは、勿論、4月中のできるだけ早いタイミングで5大臣に報告してもらいたいと申し上げたところです。
 給付付き税額控除につきましては、多少時間をかけることができるのかなと思っておりますが、まずは政府税調の下に検討体制を整備して議論を進めると。その上で検討チームでも検討を行い、総括的な検討・進行管理を行うということにしているところであります。

税制抜本改革法案の道行(その1)

April 11 [Wed], 2012, 23:42
24年3月30日
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され国会に提出されました。


《概要》

2.消費税法の一部改正
(1) 平成26年4月1日施行(第2条)
○消費税率を4%から6.3%に引上げ(地方消費税1.7%と合わせて8%)。
○消費税の使途の明確化
(消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする)
○課税の適正化(事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し)
(2) 平成27年10月1日施行(第3条)
○消費税率を6.3%から7.8%に引上げ(地方消費税2.2%と合わせて10%)

3.所得税法の一部改正(第4条)
○所得税の最高税率の引上げ(課税所得5,000万円超について45%)
(注)平成27年分以後の所得税について適用

4.相続税法の一部改正(第5条)
○相続税の基礎控除の引下げ(「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円+600万円×法定相続人数」)
○相続税の税率構造の見直し(最高税率を50%⇒55%に引上げ)
○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ(65歳⇒60歳)
(注)平成27年1月1日以後に取得する財産に係る相続税、贈与税について適用
5.租税特別措置法の一部改正(第6条)
○直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和
○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大(20歳以上の孫を追加)
(注)平成27年1月1日以後に取得する財産に係る贈与税について適用




《法案提出までの経緯》

○平成22年10月28日【政府・与党】
政府・与党社会保障改革検討本部を設置
「社会保障改革の全体像については、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準・内容を含め、国民に分かり易い選択肢を提示するとともに、その財源の確保について一体的に議論する必要がある。このため、これを検討する場として、内閣総理大臣の下に以下の構成による政府・与党社会保障改革検討本部(以下「本部という」)を設置する。」

○22年11月5日【政府・与党】
社会保障改革に関する有識者検討会設置
「社会保障改革の全体像については、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準・内容を含め、国民に分かり易い選択肢を提示するとともに、その財源の確保について一体的に議論する必要がある。この議論に資するため、内閣総理大臣が社会保障分野等の有識者の参集を求め、社会保障改革に関する有識者検討会(以下「検討会」という。)を開催する。」

○平成22年12月6日【与党】
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」
「本年の参議院選挙以降、社会保障の全体像について財源を含めた本格的な検討を、政府与党で開始した。今回の中間整理では個別の社会保障制度の具体的な将来像やその必要財源及びその必要財源を確保するための具体的な税制改革の方策まで示すに至っていないが、社会保障に対する国民の信頼を早急に回復する必要があること、財政状況が極めて厳しいことを踏まえれば、税と社会保障の抜本改革は一刻の猶予もならない課題であり、少子高齢社会を克服する日本モデルに向けて、早急に政府与党で検討を行った上で、国民的な議論に付さなければならない。また、社会保障制度が長期にわたって安定的に国民に安心を与えるものとなるよう、早期に政府与党の考え方を取りまとめた上で、党派を超えた議論を呼びかけていく。民主党としては、現役世代を中心に、自らの生活の中で社会保障サービスによるメリットが実感できるという国民の受益感覚を高めつつ、その実感の高まりに合わせて漸進的かつ着実に社会保障制度改革を進めていく所存である。」

○22年12月8日【政府】
社会保障改革に関する有識者検討会報告
「以上の点を総合すると、上述のとおり所得・資産課税の重要性をふまえつつも、社会保障を支える税財源としては、消費税を基本に考えていくべきである。」

○平成22 年12 月14 日【政府】
「社会保障改革の推進について」(閣議決定)
「政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。」


○23年2月5日【政府】
社会保障改革に関する集中検討会議設置
「社会保障・税一体改革の検討を集中的に行うとともに、国民的な議論をオープンに進めていくため、内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚及び与党幹部と民間有識者からなる会議を政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置する。」

○23年5月26日【与党】
「「あるべき社会保障」の実現に向けて」(民主党社会保障と税の抜本改革調査会)
「今回のとりまとめは、この「中間整理」で確認した方向性を踏まえ、我が国が目指すべき「あるべき社会保障」について党内で議論を重ねてきたもの」
「国民負担率を国際的に妥当な水準まで引き上げ、社会保障分野への還元率もふまえて、適切な所得再配分の財源に充当することで、より公平・公正で、より受益感覚が得られ、より納得感のある社会保障を実現し、真に必要な支援の更なる拡充を図るべき」

○23年6月2日【政府】
「社会保障改革案」社会保障改革に関する集中検討会議とりまとめ

「社会保障改革に関する集中検討会議では、本年2月の会議発足以降、震災での中断を挟み、本日を含め10回、非公式な準備作業会合を含めれば14回にわたり、社会保障改革のあり方について精力的な議論を重ねてきた。
本改革案は、2 月以来前回までの会議における各委員からの意見、関係団体・マスコミ、関係各省・有識者からのヒアリング、5 月12 日提出の厚生労働省改革案、前回及び前々回会議において総理が示した事項、与党(民主党・国民新党)報告等を総合的に勘案し、社会保障改革の具体的方向について取りまとめたものである。」
「V 社会保障・税一体改革の基本的姿
1 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
(4) 消費税率の段階的引上げ
上記(1)〜(3)及び改革後の社会保障費用の推計を踏まえ、社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2015 年度までに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。」

○23年6月3日【与党】
民主党社会保障と税の抜本改革調査会において「社会保障改革案」について議論開始

○23年6月7日【政府】
6月7日政府税調において「社会保障改革案」について議論開始

○23年6月16日【政府】
「社会保障改革案に対する意見」(税制調査会)
「1.「社会保障改革の推進について」(平成22 年12 月14 日閣議決定)に定める「成案」のとりまとめに向けて、税制調査会では、社会保障改革案の提示を受けて、(1) 社会保障改革案において示された社会保障の安定財源確保の基本的枠組みに関する議論
(2) 主要税目の改革の基本的方向性の整理について、審議」

○23年6月27日【与党】
民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見
「社会保障の充実・強化策や低所得者への配慮を中心に、国民が安心できる社会保障の将来像を、より具体的に分かりやすく示す。」

○平成23年6月30日【政府・与党】
「社会保障・税一体改革成案」(政府・与党社会保障改革検討本部決定)7月1日閣議報告
「本成案は、「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)に基づき、政府・与党におけるこれらの集中的な検討の成果をもとに、社会保障と税の一体改革の具体的方向について取りまとめたものである。政府・与党においては、本成案に基づき更に検討を進め、その具体化を図ることとする。」
「まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保」

○23年9月2日【政府】
「基本方針」 閣議決定
「一、必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、社会保障・税一体改革成案を早急に具体化する。」

○23年12月5日【政府・与党】
政府・与党社会保障改革本部において総理指示
→ 年内目途に、成案を具体化した素案のとりまとめを指示

○23年12月5日【政府・与党】
政府税調及び民主党税調において素案とりまとめに向けた議論開始

○23年12月29日【与党】
税制抜本改革について(骨子)(民主党税調)
「私たち政治家が、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。」

○23年12月30日【政府】
「社会保障・税一体改革素案(案)」税部分政府税調とりまとめ
関係5大臣会合で素案(案)をとりまとめ

○24年1月6日【政府・与党】
社会保障・税一体改革素案(政府・与党社会保障改革本部決定)
「この社会保障・税一体改革素案は、「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定)で示された基本的考え方や具体的な改革内容に従って、さらに政府・与党において精力的議論を進めてその内容を具体化したものである。
今後、社会保障の充実・安定化の財源を確保するため、今年度中に税制改正法案を国会に提出することをはじめ、改革に取り組んでいくこととする。」

○平成24 年2月17 日【政府】
社会保障・税一体改革大綱(閣議決定)

○24年3月14日【与党】
民主党合同調査会 税制抜本改革法案 議論開始

○24年3月27日【与党】
民主党合同調査会 税制抜本改革法案政調会長一任

○24年3月28日
【与党】
民主党政調役員会 税制抜本改革法案政調会長一任
【政府・与党】
政府・民主3役会議 税制抜本改革法案了承

○平成24年3月30日【政府】
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」(閣議決定)
「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めることとする。」
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について」(閣議決定)

平成24年度税制改正の道行(その4)法案成立・公布

April 05 [Thu], 2012, 23:18
平成24年度税制改正は、租税特別措置法等の一部を改正する法律として、衆議院を通過し、24年3月30日に参議院本会議で成立し・同日に公布の閣議決定がされ、関連政省令等とともに、翌31日に公布されました。

官報HP(一ヶ月間のみ掲載)
http://kanpou.npb.go.jp/20120331/20120331t00010/20120331t000100056f.html

審議経過(参議院HP)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180008.htm