中国指導部刷新 

November 15 [Thu], 2012, 11:16
胡錦涛も光沢民も一線を退くとは予想外だった。これで本当に院政はないのか。
周恩来やケ小平は日本の恩人だったと言えるところもある。
改革開放政策を進めて、党幹部が大変な利権を手にできることが分かって、光沢民は特権を手放せなくなった。
同時に、国民の批判を恐れた。天安門事件を教訓に、内政を外交問題にすり替える必要から、光沢民は徹底した反日教育を強化した。
内政批判が出そうになれば、対日外交圧力をかけて国民の目をそちらに向けるという狙いである。
今や、反日教育は、日本人を躊躇なく殺せるというところまで進めている。

尖閣問題は、その裏側に党幹部の不正の一方で貧富格差の是正が進まない国民の不満が頂点に近づいていることをうかがわせる。
反日デモを主導して、その(反日教育の)成果を確認した。また、それをコントロールして国民が内政問題に目を向ける前に鎮める自信もついた。

そんな背景の中で、光沢民・胡錦涛の院政体制は維持するかと思った。
胡錦涛は光沢民を道連れに政界から引退した。小沢を道連れに辞めた鳩山を見るみたいだった。

しかし、次の政権が光沢民・胡錦涛政権の腐敗(があるとすれば)を暴きださないという自信がついたのか。

どっちにしても日本をこんな風に利用する政権が隣にあることは日本人の不幸。
それを十分知った上で、上手に日本の政治運営もやってほしい。
安倍政権が台頭したら、また格好の日本攻撃材料をたくさん作るのではないか。

中国、どんな国になって欲しいか 

November 08 [Thu], 2012, 21:47
どんな中国になってもらうことが日本や世界のためになるのだろうか。
体制の変化であることは言うまでも無い。
しかし、体制を守る間、日本にはどんな影響を及ぼすことになるか分析すべきだ。
江沢民から始まった強烈な反日教育は何が狙いなのか。
国内問題の目をそらすために外国に敵を作っておく必要があった。日本に白羽の矢があたった・・というか日本はそれにふさわしかった。
これも体制を維持するための布石だった。
経済成長も当然ひずみは生まれてくる。
腐敗政治を大衆は許さない。
中国新指導体制がうまくいかなくなると日本に矛先を向けてくる。
中国に曲がり角が来るとしたら、その時日本はとんだとばっちりを受けて大きな被害をこうむることになる。尖閣問題では済まないかも。

民主化、言論の自由の国になるために地下で活動している中国人も多い。
辛亥革命も孫文は日本で画策した。
民主化運動を陰で支えることはひとつの「布石」である。
もっとも、テロ支援国家と中国から言われ圧力をかけられるだろうが。

中国が内紛なしに独立性の高い連邦共和国化してくれるとすれば、世界経済、世界平和のためにも理想であるが・・・。

中国の世界戦略 

November 07 [Wed], 2012, 22:42


中国は100年先を見通している。そして近い将来の世界構造をコントロールしようとする。すべての行動がその布石だと考えて差し支えない。
尖閣諸島問題然り。
特に、反日暴力デモも。

中国は米中二極を目指していることは周知の通り。
アメリカは国力が落ちて行き、中国の経済力は上がっていく。国力が同等になったとき、太平洋をはさんで西側が中国、東側がアメリカの安全保障体制で世界のバランスを取っていこうとしている。

その過程で日本の選択が必要になってくる。あくまでも米国との同盟で行くか、中国の安全保障のもとで生きるか。

日本は憲法9条を改正して、アメリカの力を借りずに独立を守り通す国になれるだろうか。
答えは否である。

日本の国力もアメリカ以上のスピードで落ちていく。
国力とは主に軍事力と経済力である。

中国の影響下におかれるとき、どんな中国になっていてほしいか。
または、そういう事態を出来る限り先延ばししたいか。

その二つを考えて、日本も100年の計を立てる必要がある。

久しぶりに開いてみた 

November 01 [Thu], 2012, 11:27
自分のこのブログ、開くのも久しぶり。オンブズマンも辞退して、行政とのパートナーシップ推進からも距離を置いて自由な角度から支援しようと思いながら、いまは隣町の市民活動活性化(http://yaplog.jp/sigerusato/)に力を注いでいる。

このページは当然見ている人も少ないので、気兼ねなく自分の思いを記録しておく場所にしよう。
政治・経済・人文・国際・・・・など勝手な理解と判断を。

日本の究極の選択
いつ、日本は中国に吸収されるか
シェールガスは世界の安全保障地図をすっかり変える
日本人はどこから来たか
日本の国力はどこまで低下するか、その時世界は・・・
中国は100年先を見ていま布石を打っている
日本は、リスク最少を守るためにいま布石を打たなければならないこと
その世界を見ることなしに死ぬる私は幸せか

独占的公共事業の経営者の所得は国家公務員を上回るべきでない。 

May 18 [Fri], 2012, 21:26
東電の給与は2割削減といっても、それでも国家公務員よりまだ高いと言われる。
役員給与の最高年俸や退職金は完了の最高地位である事務次官を越えるべきでない。
他の電力会社や公団から民営に形だけ変わった道路会社なども同様である。

独占的事業で、経営努力が無くとも公共料金の値上げで経営が絶対的に安定しているということは、公務員と同じ環境だからである。
そして少なくとも社員全員に経営努力を課すべきである。

原子力政策が日本の技術成長を阻んだ 

May 17 [Thu], 2012, 10:47
当初、日本の自然エネルギー発電技術は世界のトップを走っていた。

ソーラー発電の基礎となる半導体技術、潮力発電・・・。

原子力優先政策はそれらの技術を遅らせた。

いまからこれを急速に取り戻そうとしているが、果たして政治はどこまで後押しできるだろうか。

地域が動きださなければダメだ。

潮力発電は漁業組合が開発し、自らが使う電力はすべて自前で賄えるという実績を作ればこの技術も進歩し普及する。

政府がやればまた補償のばらまきが始まる。

地熱発電もソーラーによるスマートグリッドも地域の力ではなかろうか。

日本は地域が力を吹き返して復活する。もはや中央政府は頼りにならない。

沖縄不公平感 

May 15 [Tue], 2012, 11:51
沖縄復帰40年。いま沖縄の人にはいろいろな思いがあるようだ。本土の人はそれを自分のこととして受け止めていない。

沖縄に独立の声さえある。
沖縄は道州制成立を前にして、独立自治州的な扱いにして、思い切り自治権を引き渡したらどうだろうか。中央政府の関与がどのくらいになるかわからないが・・・。米軍基地がある限りその金銭的負担は中央政府の責任だが、経済政策にはほとんど中央政府の支配・規制を受けず、海外貿易は自由。
それでも沖縄の基地負担は変わらない。

本当に沖縄から米軍による負担がなくなる時はどんな時だろうか。
米国が沖縄を必要としなくなった時とはどんな世界だろうか。
日本に国力と言える政府や経済が存在するだろうか。
その時は米軍に代わって中国が支配する地域になっていないだろうか。

中国は清朝最盛期の時まで覇権を拡大しようとしている。
琉球が日本に併合される時、清朝との間には朝貢外交があった。島津藩は琉球を領地とは認めておらず、清国の属国を実質支配しているという建前をとった。沖縄から米国の支配が消えれば当然中国は中国支配の琉球自治州復活をもくろみ、米軍基地は中国軍基地に代わる可能性さえある。ただ、米国が沖縄を必要としなくなった状況であれば、中国はこれほどの基地や軍隊を置く必要はなく、静かな沖縄が取り戻せる可能性はある。
一方、沖縄のチベット化の恐れは重くのしかかる。

どちらを選ぶかは沖縄県民の権利なのかもしれない。

できない理由を挙げる人 

May 09 [Wed], 2012, 21:44
いま、活動を思い切り絞り込んで、結局隣町の市民活動の支援をしている。
河川の保全・再生事業。水源環境の改善事業です。
補助金を申請して採択されたものの、年度末精算払いのため、資金のない団体では使い勝手が悪くて悩んでいる。
まだ町には市民ファンドのようなものもない。補助金事業と並行して自主的な財源確保の収益事業を考えださなければならない。

こういうビジネスアイデアをみんなで考えようという時に、そのひとの出身などではっきり特徴が出る。
自分ではアイデアは出さないが、誰かが出すとそれはできないという理由をいくつも挙げてつぶしてしまう人。できない理由とまではいかないが、その前にやることがあると言って、やはり具体的には踏み込んでいかない人。漠然としたアイデアでも、それをさらに煮詰めていってその中から実現可能なモデルを作り上げてしまう人。

最初の話は行政経験者。その次は独占的事業などに勤めていた人。最後は常に『改善』や『合理化』を追及させられていたメーカーなどの企業経験者。

頼りにされるオンブズマン 

May 04 [Fri], 2012, 12:02
といって、原則論に走っては、市民の日常の相談事で監査請求の対象になるものはほとんどなく、なあんだ、オンブズマンて市民の役には立たないのか・・という話になる。

原則的には市民の行政不信や不満、窓口トラブルの苦情相談所でないことは承知していてもらいたい。

しかし、いままでこのような市民相談を一度もむげに断ったり、対象外ですと相手にしなかったことはない。

事例として
・マンション建設を市が許可したが、周辺住民に対する説明は不十分だ。市に取り下げを請求したが取り合ってくれない。

この種類の建築許認可のトラブルはすこぶる多い。
行政の建設許可に不正がないかは一応調べる。財務会計行為に不正がないかである。しかし大体が業者の問題である。オンブズマンが対応できないときは、地域の議員を紹介し相談を持ちかけることを勧める。

・自治会長と会計がつるんで自治会費を横領した。会計記録が一切残っていない。市役所に相談したら、それは私的団体の事件。行政が口を出せない・・・との答え。行政も自治会に補助金を支払っているのだから監査の義務はないのかと聞いても、取り合ってもらえない。

これについては内容が相当に犯罪的なので刑事後発という覚悟もすべきだとして、刑事事件専門の弁護士を紹介。こういう問題に当面はタダで相談に乗ってくれる弁護士はいる。

・地域に限られた問題で、それが財務会計行為違反であることが推定されても、地域住民に調査力など知識があれば、オンブズマンがあえて引き受けることなく、情報公開請求から住民監査請求の仕方まで指南して個人でやっていただくよう勧める場合もある。実現した例はないが、近くまで行ったものはある。住民の意識向上にはすこぶる役に立つ。

・窓口対応の悪さを訴えてくる電話は多い。話を聞いて、職員の対応が法的に間違っているような場合は直接その窓口に真意を確かめに行くこともある。しかしたいていの場合が、話のもつれから起こっている。窓口が親切丁寧になったとはいえ、まだ徹底できていないことと、住民側の質問や依頼の仕方にも大きな問題がある。本来、住民は『お客様』なので、お客様の法的知識や手続き方法の無知については丁寧に説明する義務はる。この辺のことはオンブズマンの立場で深入り出来ないが、顧客対応の基礎は話すことはある。クレーマー対策だけを身につけるのではだめだ。

監査委員と二人三脚ができるか 

May 03 [Thu], 2012, 20:26
監査委員は市民オンブズマンの敵ではありえない。
しかし、監査委員が行政擁護寄りであることは十分あり得る。監査委員も市民オンブズマンも大人になって課題解決に力を合わせるべきである。

監査結果がほぼ100%「請求の棄却」で終わる。
そういう結果であっても、市民から出た疑問や主張に対して真摯に扱えば、勧告とまでいかなくとも監査意見や要望の形で首長や行政にまじめな取り組みを促すことが出来る。
そういう監査委員の意見・発言は同様な事案が起こったとき、監査意見を尊重するように申し入れる。

ここで、市民オンブズマンの真の目的・役割・使命は何なのか確認しておく必要がある。
私は、
市民オンブズマンの基本の仕事は、住民の行政に対する基本権利である「住民監査請求」と「情報公開請求」、「住民訴訟」を行って、行政の不正をただすことにあるとしている。
だから、政策批判や行政マンの傲慢、市民運動への加担は原則ない。
市民から出る不平不満が財務会計行為につながってくる場合もないとは言えないので、市民の苦情は真摯に聞かなければならないが・・・・。

そんなわけで、市民オンブズマンと監査委員は行政監査の車の両輪のような関係にあるのが本来望ましい。
オンブズマンが一目置かれて、行政からさえも信頼されるために、単なる行政批判や議員批判となるような言動は慎まなければならない。
政治的にも全くの中立であることは当然である。
個々人はいろいろな意見や信条・思想をもつことはあっても、市民オンブズマンとして住民監査請求や、それに至らなくとも「改善申し入れ」や「意見書」などを提出・公表するときも、政治的・思想的には中立でなければならない。
P R
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