医療と消費税

August 14 [Tue], 2012, 13:53
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@ 医療機関は払い損!

皆さんは医療機関に行って窓口でお金を支払う際、明細書を見ても分かると思いますが、消費税を上乗せされることはないと思います。
なぜなら、医療、学校教育、埋葬料、切手販売、助産、介護保険サービスや福祉事業などは、国が消費税を非課税にすると決めているからです。
もっと詳しくの方は国税庁HPへhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
 しかし、医療を提供する側の医療機関は、医療機器や医薬品、診療に使う材料を買う時、普通に5%の消費税を払っています。消費税というものは、取引に関わった企業が少しずつ負担する形になっています。医療機関は販売会社に、販売会社はメーカーに、消費税を払っていて、それぞれの企業が国に納める額は、受け取った消費税から支払った消費税を引いた金額になります。
 病院の場合で、例えばMRIを使う患者さんから消費税分を頂いて、購入時にかかった消費税との差額を納められればよいのですが、医療は「非課税」と言われているので医療機関にとっては、丸々払いっぱなしという図式になるのです。つまり、国が医療機関から消費税を取っているとも言えるわけです。
 ある調査によると、1つの病院で年間3000万円もの「損税」が生じているそうです。この統計が正しければ、消費税が10%に上がれば、年間の損失は6000万円に膨らむ計算です。これでは医療機関が潰れてしまうと、医師会や病院団体が声を上げるのも納得できると思います。

A 消費税増税は医療機関を崩壊させる

消費税は一般庶民から富裕層への所得移転を加速させる、最悪の税制であることは百も承知だと思います。しかし、一般庶民以外にも、消費税増税によって致命的なダメージを被る企業体があります。それは、日本全国におよそ17万箇所ある医療施設、つまり病院や診療所です。
日本では、保険診療の対象となる医療行為は、消費税は非課税となっています。美容整形など一部を除いては、病院での医療行為のほとんどが保険診療ですから、大半の人は病院に通ったとしても、消費税が掛からない事になります。
これは一見、良い事の様に思えるかも知れませんが、病院側にとって見れば、患者から消費税を取れない事は非常に大きな負担となります。病院が購入する大小様々な医療機器、治療に使う薬剤、包帯や注射などの消耗品、そして点数改正時に訪れるレセコンの更新費用、これらの全てに消費税が掛かります。
一方で、患者からは消費税は取れません。通常の企業は、仕入れに対して消費税を支払いますが、一方で顧客に販売する際には消費税を受け取れます。ところが病院の場合、消費税の支払いでは生じているのに、患者から消費税を受け取る事が出来ない為、消費税分は病院が負担している事になるのです。
今では、年間に支払っている消費税の額が、大学病院だと1施設当たりで約3億4000万円、公的病院で約8000万円、民間病院は3400万円というデータもあります。このデータが正しければ、消費税が10%に上がれば、負担も単純に倍に増えるということです。これ以上金銭的な負担が増えれば、経営破綻する病院が続出し、医療崩壊がさらに進む事は間違いありません。
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