損なのか、得なのか判断することが必要です。

November 30 [Mon], 2009, 1:02
所得制限なしで給付される見込みの「子ども手当」です。
「子ども手当」は、民主党の目玉政策の1つです。


子ども手当は所得制限なし…全額国費で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001407-yom-pol


少子高齢化に歯止めをかける為なら、
税金をいくらつぎ込んでも良いと私は思っているので、
こういう政策は大歓迎です。

子ども手当は中学生までの子供に対し、
親の所得に応じて月5000〜10000円の手当を支給している
児童手当に変わり、一律2万6000円を支給するものです。

初めての年に当たる来年度は半額の1万3000円の支給が
始まる予定で、財源として2兆7000億円が必要になるようです。

2兆7000億円といわれても、一般市民にはピンと来ない額です。
ですが、従来の児童手当は国と地方自治体と企業の事業主が
負担してきたこれらの費用を、全額国費で賄う事になるようで、
その分自治体と事業主の負担は激減すると思われます。

不況で企業も苦しい経営を強いられている中で、
支出するものが減るというのは助かるでしょう。

どこの部分を削減して国費から支出するのかはよく分かりませんが、
大まかな感じでは非常に良い政策だと思います。

ただ扶養者控除など、他にメリットのあった政策がなくなるみたいです。
子ども手当支給というのは目立つ事柄ですが、税制の全体のことを考えに入れて、
損なのか、得なのか判断することが必要です。
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