ブログが燃えています 

2006年01月02日(月) 23時42分
米国で9.11以降、草の根政治批判のツールとして生まれた「ブログ」。
日本ではどういう訳か,子供や主婦の「日記」になってしまっていました・・・が、
日本の2005.9.11以降、急速に本来の役目・機能に戻りつつあり、百家争鳴。
世に倦む日々はその代表です。(立花隆さんという噂もありますが)
以下順不同・まずはご覧になって下さい。
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丸激トークオンデマンドこのサイトは有料ですが神保哲生氏と宮台真司氏がコンビの人気ビデオニュースです。ヤフーのキーワード検索による検索エンジン連動型広告では、なぜか特定のキーワード「憲法改正」「靖国参拝」「中国反日デモ」等がはじかれる(広告掲載が拒否される)ようになった・・・ということで神保氏は訴訟に踏み切ったそうです・・ヤフーがこんなことをやる時代になったんですね!!!

日本一まずいラーメンを食べさせた杉並区長 

2005年12月14日(水) 3時59分
全国で0.4%の採択率に終わった
「つくる会」教科書を採択した
杉並区長山田宏さんには唯々ビックリです

教科書の内容の是非はともかく
全国の99.6%が採用しなかった「<日本一まずいラーメン>・・・投稿」
を敢えて、杉並区の中学生2000名に押しつけたわけです。
採決後放映された「NHKクローズアップ現代」の調査でも
「つくる会」の教科書は、現場の教員に8社中最低・最悪の評価でした


区長は、前回2001年の教科書の採択前に教育委員2名を
「つくる会」支持者に入れ替えましたが・・・結果2対3で不採択。
(前回は結局99.953%しか採決されなかった)
区長はその後、つくる会を支持しなかった教育長を更迭し、
側近を教育長にしました。

つくる会賛成派に教育委員を3名も入れ替えてまでも採択させるという
極めて強引な手法で、自分の共鳴する少数派(0.5%)の
思想・歴史観を地方行政・教育行政に押しつけてしまった訳です


圧倒的少数派=異端の「つくる会」の教科書の内容は、採決に反対している「杉並の教育を考えるみんなの会」のサイトを見て下さい。

猫の体内にマイクロチップ埋め込む山田区長 

2005年12月13日(火) 3時41分
山田区長「総ての猫の体内にマイクロチップ埋め込み」などという、とんでもないことを考えています。ついに猫まで管理し、未管理の猫は処分したいのでしょうか?

杉並区:飼い猫の登録義務化を検討 災害時の個体識別や飼い主の自覚狙い /東京
 ◇懇談会報告
 動物やペットとのかかわり方を見直そうと、杉並区の山田宏区長が委嘱した「区動物との共生を考える懇談会」が検討結果をまとめ、区長に報告した。報告には飼い猫の登録義務化が盛り込まれており、区は具体化に向けた検討に入る。
 報告書によると飼い猫の登録義務化は、「飼い主としての自覚を促すことや、災害時の個体識別を容易にする」のが目的。犬は狂犬病予防法で登録が必要だが、猫は離島の野生動物を守る目的での登録例がある程度で、「大都市では聞いたことがない」(区担当者)という。
 登録した猫には、名札付き首輪のほか、マイクロチップを体内に埋め込むことも提案された。報告では「09年度の義務化を目標に検討することが適当」とされており、区は「報告を尊重したい」と条例制定を含めた具体化に向け、委員会を作って検討する。しかし区によると、検討会の委員の中からも「将来的に未登録の猫の処分を招く」「体内に強制的に異物を入れるのはどうか」との反対意見も出ており、曲折がありそうだ。
 懇談会は飼い犬や猫への苦情が、近隣での争いになるケースが増加していることや、動物虐待が深刻な犯罪の発端になる例が目立つことからNPO代表や弁護士、区民らで作り、5月から検討を進めてきた。
 報告ではこのほか、ふんの放置に罰則を設けることやペット購入時に法定外目的税の「ペット税」をかけることについても「研究を進める」よう求めた。また、ペットの飼える集合住宅でのルール作り支援や、学校で動物との触れ合いを取り入れた教育活動を充実させることなども盛り込まれた。【安高晋】

12月7日朝刊
(毎日新聞) - 12月7日16時30分更新

憲法改正のための国民投票法 

2005年12月01日(木) 21時25分
●「国民投票法」 とは憲法改正の賛否を問う国民投票の手続きを定める法律ですが、徹底したメディア規制が大きな問題になっています。
●日本国憲法改正国民投票法案骨子(与党案)(情報流通促進計画
●憲法改正国民投票法案が検討され、憲法改正問題が大きく動き出そうとしている。与党案の「法案骨子」では、国民主権の視点が重視されておらず、その結果、発議方法及び投票方法が投票者の意思を投票結果に正確に反映するものであるか否か明確ではなく、また、新聞、雑誌、テレビ等のマスコミ報道及び評論に過剰な規制を設けようとするなどの、看過しがたい問題点が多々みられる。(日本弁護士連合会
●国民投票法は、衆参各院で過半数の議員が賛成すれば可決制定されます。つまり、自公の連立与党だけでできるということです。(住民投票立法フォーラム
色々な問題点が指摘されています。
●「国民投票に関する報道および論評の掲載は不可」であり、報道および論評において合法/不法の区別がないため注意が必要です。つまりBlogに国民投票に関する報道・論評は掲載してはいけないようです。(はてなダイアリー

鳥インフルエンザ 

2005年11月27日(日) 23時34分
●今冬、日本で高病原性新型人ウイルスが出現したら、死亡64万人の可能性あり。
●現在は鳥から人への感染しか確認していませんが、鳥ウイルスに変異が起こって、人から人への感染能力を獲得する「新型人ウイルス」が生まれると大流行の危険性が高まります。
●鳥ウイルスと人ウイルスが同時に豚に感染して、遺伝子の入れ替えが行われて、新型人ウイルスが生まれるそうです。
●現在世界中に拡大している鳥インフルエンザは、毒性の強い高病原性です。
●高病原性は死亡率が高くベトナム・タイ・インドネシア・カンボジア・中国では感染者130名死亡者67名と52%の死亡率です。
●スペイン風邪(1920年代)は変異した鳥インフルエンザで、世界で4000万人、日本で38万人死亡。
●抗ウイルス剤のタミフルはウイルスが体内で増殖するのを抑える効果を持つ。
●日頃、健康な人なら、タミフルを飲まなくても回復するという。
●鶏肉や生卵は食べて大丈夫?避けた方が良いですが、狂牛病と違って加熱すれば大丈夫。とにかく、渡り鳥などで伝染していくので、鶏や鳩など、鳥類に触れないように。
●人から人へ感染するようになったら、家に閉じこもっているしかないでしょう。(作成中)

自民党支持者は知能指数が低いpart2 

2005年09月27日(火) 2時15分
(part1より続く)
・・・・・A、B、C、3層に分けて、
B層に絞った、徹底的、波状的・累積的なラーニング(擦り込み)が必要と考える
B層には「構造改革」の中心課題が「郵政改革」であるとのプロモーションを行うが、その際、道路公団や年金問題のプロセス(失敗の現状)を連想させない
B層は郵政の現状サーヴィスに対する満足度が極めて高いので、構造改革よりはもっと違った事に力を入れて欲しいと思っている。
チラシはIQの低いB層が一番受け入れやすい生活密着メディアである
「新聞折り込みチラシ」(その精読率は極めて高い)で、「郵政民営化ってそういう事だったのか会議」(あ、わかった・・・なるほど、そーゆーことか・・・という生活者にとって身近なメッセージの開発)というタイトルで、テリー伊藤氏等との対談形式のチラシが良い・・・
(以上「スリード社」要約)

・・・・企画書は以上の20ページほどの簡潔なものですが、それを、そっくりそのまま実行、新聞折り込みチラシとして配布した訳です。

すなわち・・・・スリード社は、

●小泉内閣支持基盤はIQが低いと分析し、
●このIQの低い層に絞って、
●テーマを「郵政改革民営化」のみに絞って、
●徹底的、波状的・累積的なラーニング(擦り込み)を提言し、
●小泉氏は今回の選挙戦略にそれをそのまま実行した訳です。


今回の選挙で、「小泉改革」を支持し、小泉氏に投票したといわれる「都市無党派層」は、IQが低いんですか?
この企画・分析は、小泉氏の衆議院選挙の中心戦略になったそうです。
小泉氏は「道路公団」「年金問題」が国民にネガティブに捉えられている(失敗)という分析も了解しているのでしょうね?

私は、これらの事実(上記スリード社事件と米国の年次改革要望書)を選挙直後に知りましたが、あまりの衝撃(日本はここまで来てしまったのか・・・来ていたのか!!!)に、しばらくは頭の中が整理できませんでした。

自民党支持者は知能指数が低い part1 

2005年09月27日(火) 1時15分
サンデー毎日7月24日号http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
・・・竹中平蔵・郵政民営化担当相は、政府広報チラシを、今年の2月20日、全国の新聞折り込みで約1500万部を配った。
「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで、TVディレクターのテリー伊藤氏が竹中担当相に質問する体裁だ。
このチラシの企画・製作を1億5614万円という巨額で請け負ったのが、竹中担当相のトンネル会社と疑惑がもたれる有限会社「スリード」という広告代理店である・・・・
問題なのは、この分析・・・国民を「IQ(知能指数)」で分類し・・・・・」
(以上サンデー毎日要約)

チラシの原案企画である、スリード社の「郵政民営化案・合意形成コミュニケーション戦略(案)」なるものを調べ、要約・分析してみました。http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
(以下「スリード社」要約)
・・・・郵政民営化の必要性を認識させるには、対象(国民)をA、B、C、の3層に分類する。

A層−IQは高い(財界勝ち組、大学教授、TV、都市部ホワイトカラー等−本来は構造改革にポジティブであるが、道路公団などの結末からネガティブ)

B層−IQは低い小泉内閣支持基盤−主婦層&子供を中心、シルバー層、小泉総理のキャラクターを支持する層)

C層−IQは高い(構造改革にネガティブな、構造改革守旧派)・・・・

以上の3層に分類し(part2に続く)

今回の民意 

2005年09月15日(木) 18時33分
今回はご存じのように自民党の圧勝ですね
各党の力の判りやすい比例区の得票率を調べてみました。
政権与党、自民・公明の政権与党は前回50%、今回は51%。
なんとわずか1%の伸びです
自民党単独ですとは前回35%で今回は38%。わずか3%伸びただけなんですね

小選挙区を見てみましょう
全議席数300議席のうち
自民党は全投票総数の48%の得票率で、73%に当たる219議席を獲得したのです。
民主党は全投票総数の36%の得票率で、17%に当たる52議席を獲得したのです。
自民党は民主党との得票率12%の差で、民主党の4倍以上の議席を獲得したのです。

選挙の結果は民意を正しく反映しているのでしょうか?
やはり小選挙区制という選挙制度がこういう結果をもたらすのでしょう。

ナベツネの靖国 

2005年08月14日(日) 4時30分
田中康夫氏の日刊紙の7月28日のコラムから

 ・・・・・と、翻って、過去のみならず現在をも隠蔽し勝ちな日本では、戦後60年の国会決議の文面から、「植民地支配」や「侵略的行為」の文言が削除されようとしています。

 では、以下は、何処(どこ)の平和主義者が行った発言でありましょうか?
「安倍晋三に会った時、こう言った。『貴方と僕とでは全く相容れない問題が有る。靖国参拝がそれだ』と。みんな軍隊の事を知らないからさ。それに勝つ見込み無しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民を死に至らしめた軍と政治家の責任は否めない。あの軍というそのもののね、野蛮さ、暴虐さを許せない」

「僕は軍隊に入ってから、毎朝毎晩ぶん殴られ、蹴飛ばされ。理由なんて何も無くて、皮のスリッパでダーン、バーンと頬をひっぱたいた。連隊長が連隊全員を集めて立たせて、そこで、私的制裁は軍は禁止しておる。しかし、公的制裁はいいのだ、どんどん公的制裁をしろ、と演説する。公的制裁の名の下にボコボコやる」

「この間、僕は政治家達に話したけど、NHKラジオで特攻隊の番組をやった。兵士は明日、行くぞと。その前の晩に録音したもので、みんな号泣ですよ。うわーっと泣いて。戦時中、よくこんな録音を放送出来たと思う。勇んでいって、靖国で会いましょうなんか信じられているけれど、殆(ほとん)どウソです。だから、僕はそういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られている所へ行って頭を下げる義理は全く無いと考えている。犠牲になった兵士は別だ。これは社の会議でも絶えず言ってます。君達は判らんかも知れんが、オレはそういう体験をしたので許せないんだ」

 これらは驚く勿(なか)れ、改憲を掲げる讀賣新聞社の渡邉恒雄氏が、田原総一朗氏責任編集の雑誌「オフレコ!」創刊号で発言した内容です。歴史を実体験した者の科白は、立場を超えて傾聴に値するのだとの感懐を僕は抱きました。
http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=20699

郵政民営化part2 

2005年08月14日(日) 4時08分
part1より続く
@まず第一に郵便局は郵便・配送・銀行・保険の機能の4つを総べて扱っている非常に合理的なシステムであり、そのため黒字であり、公務員といっても給与・年金まで総て自前でまかなっているのです。「公務員削減」のためという理屈は成り立ちませんA独占・国営といっても、特定郵便局は申し込めば認可されるという、ある種の自由競争・市場原理が働いている。・・・従って西荻にも15もあり郵便局間で市場原理が働いているのでしょう。BJR西日本の内部体質に見るように民営化の道がベストなのでしょうか?郵便局は超優良企業です。C牛肉輸入自由化がすぐには出来ないので、アメリカは露骨に小泉首相に郵便局の自由化を迫っていますが、郵貯が解体されれば、340兆円は、低金利で保証のない日本の銀行と問題の多い生保には行かないで、ドルの外債、外資の保険に行くでしょう。Dアメリカのパウエル氏が来日し圧力をかけましたが、肝心のアメリカでは郵便は国営です。E簡保は誰でも入れる、庶民の保険です。しかし民間の保険は誰でも加入できない、条件付き加入です。E郵便を民営化した外国では、例外なく値上がりし、過疎地では局留めになっているところもある。 私自身の結論は出ませんが、少なくとも、今まで思っていた、何でもかんでも「民営化がベスト」という考えには疑問を持っています。2005.8.14
P R
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