宇部市のメガソーラー 

2012年03月13日(火) 19時37分
3月8日の中国新聞サイト記事「土地賃貸でメガソーラー誘致」から。


宇部市は、同市山中の産業団地「宇部テクノパーク」の区画を山口県土地開発公社(山口市)から約3億円で購入し、これを借りて大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置、運営する事業者を今夏ごろに全国公募する。

太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける国の制度が7月に始まるため、初期投資の負担軽減で事業者が進出しやすい条件を整える。

県企業立地推進室によると、県内の自治体が土地を貸してメガソーラー事業者を誘致した例はない。宇部市は2012年度、県土地開発公社が所有する宇部テクノパークの2区画計1・65ヘクタールを約3億1500万円で購入。この土地を事業者が借り受け、ソーラーパネルなどを設置して発電所を運営する仕組み。市は土地取得の予算案を開会中の市議会に上程している。

市の試算では、発電出力1千キロワット。一般家庭約300世帯分の使用量に相当する年間電力量114万キロワット時の発電量を見込んでいる。



山口県宇部市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画の話題だ。宇部市は、メガソーラー用の土地約1.65ヘクタールを県から約3億円で買い取り、それをメガソーラー事業者に貸し出す、という方法で市内にメガソーラーを建設する意向。現状況は、その土地取得の予算案を議会に上程する、という段階のようだ。

メガソーラー建設で問題になるのはそのための広い土地だ。それを市が貸し出すことで、太陽光発電事業者の負担を減らす、ということだ。まだ売電単価は決まっていないため事業者も軽々には動けない状況だろうが、投資した金額を回収するのに10数年かかる現状では、メガソーラー誘致のために市が税金で土地取得もやむを得ないだろう。

ちなみに予定されている太陽光発電の出力は1000キロワット、つまり1メガワット。いまやメガソーラーとしては小さい規模だが、各自治体がこのような予算措置をすることで太陽光発電は進展するだろう。

北播磨のメガソーラー 

2012年02月15日(水) 22時07分
2月15日の神戸新聞サイト記事「太陽セメント工業、北播磨にメガソーラー計画」から。


建築資材メーカーの太陽セメント工業(大阪市)が、兵庫県の加東、加西両市にまたがる自社用地に、再生エネルギー特別措置法に基づく大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進めていることが、14日までに分かった。第1、2の2発電所を建設予定で、出力は各2メガワットと1・5メガワット。同法施行で再生エネルギーの買い取り制度が始まる7月1日の稼働を目指している。

約3万9千平方メートルの土地に、太陽光パネル約1万6千枚を設置。一戸建て住宅約千戸分に相当する計3・5メガワットの出力を予定する。自社の独自の工法によって、効率が高いパネル配置が可能という。全量を関西電力に売電する計画。
...



建築資材メーカーの太陽セメント工業(大阪市)が兵庫県に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設予定、というニュースだ。約4万平方メートル弱の敷地に2つの太陽光発電所を建設し、その出力合計は3.5メガワットとのこと。この出力は民間企業の発電ビジネスベースの出力としては大きい方に入るだろう。

この出力を得るための太陽光パネルは、約1万6千枚とのこと。出力3.5メガワット、つまり3500キロワットだから、太陽光パネル1枚当たりの出力は約0.22キロワットとなる。この数字により想像すると、この太陽光パネルのタイプは単結晶シリコン型だろう。この枚数としては広くない土地で多くの出力を得るため、発電効率の良い太陽光パネルのタイプを選択したのだと思われる。

ソーラーフロンティアが宮城県に工場建設 

2012年02月07日(火) 22時18分
このブログの1月22日記事「ソーラーフロンティア」に、昭和シェル石油の子会社で太陽光パネル製造のソーラーフロンティアの株価が高めに推移している話題を書いた。今日もそのソーラーフロンティアの話題。2月4日の河北新報サイト記事「太陽電池、宮城で製造 昭和シェル石油子会社が大衡へ」から。

昭和シェル石油の子会社で太陽電池製造のソーラーフロンティア(東京)が、宮城県内での工場新設に向けて検討していることが3日、明らかになった。建設地は同県大衡村の第2仙台北部中核工業団地が有力。県内では東日本大震災後、初めての大型企業誘致となる。

県は震災からの復興計画の柱の一つに再生可能エネルギーの普及を掲げており、関連企業の進出による復興の加速に期待が高まりそうだ。

同社などによると、新工場では太陽電池モジュールを製造。太陽光発電の急速な浸透を視野に普及事業にも取り組む。進出が決定すれば、同社にとって東北での初の生産拠点となる。

立地場所は今後、県などと調整を進める。総投資額は数百億円規模になる見通し。
...
宮城県を有力候補とした理由について、同社は(1)震災復興の中で再生可能エネルギーに対する関心が高まっている(2)既に半導体産業の集積があり、地元の人材に期待ができる−などを挙げた。
...
ソーラーフロンティアは昭和シェルの100%子会社で06年8月設立。従業員数は約1500人(11年12月末現在)。宮崎県で3工場を稼働させており、昨年4月に完成した宮崎第3工場は太陽電池工場としては世界最大規模。
...


ソーラーフロンティアが宮城県に太陽電池製造工場を新設する計画だ。投資総額は数百億円というから大規模だ。宮城県としては、震災後の初の大型企業誘致、とのことだ。ソーラーフロンティアは、初の東北地方の工場となる。同社としては、結局は優秀な人材を安く雇用できるという観点で震災被災地の宮城県を選択したのだろうと思うのは考えすぎだろうか。

宮城県としてはもちろん、復興のシンボル的事業と位置づけているようだ。

引用記事の最後にソーラーフロンティア社について書いてあるが、同社は宮崎県に3工場を稼動させており、昨年完成の宮崎第3工場は太陽電池工場としては世界最大規模、とのことだ。そして同社が製造しているのは、通常のシリコン系太陽電池ではなく、将来有望とされているCIS型太陽電池なのだ。このタイプの太陽電池の有利さを固く信じての膨大な投資は果たしてどうなるだろうか。

燕市の大規模太陽光発電所 

2012年02月01日(水) 21時39分
2月1日の新潟日報サイト記事「燕市がメガソーラー、事業者公募 今夏の稼働見込む」から。

燕市は31日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー発電所」を市内で建設・運営する事業者を1日から公募すると発表した。市の遊休地を無償貸与し、発電規模1メガワット(1千キロワット)程度の施設を想定。今夏の稼働を見込む。

発電事業者の新規参入を促す「再生エネルギー特別措置法」の7月施行を契機に、遊休地を有効活用した太陽光発電の利用拡大に取り組む。


「再生エネルギー特別措置法」がこの7月から施行される。そのメリットは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電は発電した全量を電力会社が買い取らなければならない。今まで太陽光発電は使用した残りの余剰電力を電力会社が買い取っていた。その違いは大きく、この法律施行を契機に様々な民間会社が太陽光発電ビジネスに参入している。

その状況と、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を域内に建設したい自治体の思惑が重なった。

そして、引用記事のとおり、新潟県燕市は出力1メガワットの大規模太陽光発電所の事業者を公募、ということだ。土地は市の遊休地を無償貸与。大規模太陽光発電所の建設には多くの太陽光発電パネルを設置する広い土地が必要だから、この無償貸与は事業者にとってはありがたい話だろう。しかし稼動はこの夏を想定しているというから、複数の実績のある事業者でないと不可能と思われる。

今後、このようなニュースがかなり増えると予想できる。

大阪府下水処理場のメガソーラー 

2012年01月28日(土) 21時57分
1月25日の日刊工業新聞サイト記事「大阪府、下水処理場をエネ拠点に−太陽光発電2メガワット級導入」から。

大阪府は民間企業と連携し、下水処理場の未利用地や下水道資源を活用した、太陽光発電などのエネルギー拠点化事業の検討を始めた。まず「南部水みらいセンター」(大阪府泉南市)の敷地約3万平方メートルを有力候補に、発電規模2メガワットの太陽光発電設備を計画。

府がリース方式で設備を導入し運用する手法または、府が土地を貸して民間企業が運用する手法を検討中で、リース会社や電機メーカーなどとの連携を想定する。2012年度中に民間と契約し、12―13年度の本格運用を目指す。
...


自治体や民間会社がメガソーラーの建設ラッシュのいま、大阪府が2メガワット規模の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を計画している。

場所は下水処理場。ここなら土地は広く、かつ土地取得費用はかからない。

次の2つの形態が検討されているとのこと。
(1)府がリース方式で設備を導入し運用する
(2)府が土地を貸して民間企業が運用する
このどちらかの形態となる。私は(2)と予想するが。

どちらにしても今年中に民間会社と契約し、12〜13年度の運用開始の計画だ。

ちなみに、大阪府の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の話題を調べてみたところ、大阪府のメガソーラーは電力会社関連の話題はあったが、自治体ベースのそれはこの話題が最初のようである。