【宮下日出男の見聞録】民主党寄り合い所帯のアキレス腱今年も再び12ページ

January 12 [Wed], 2011, 19:31
「もう野党じゃないんだから、現実的な方向で外交や安全保障はやらなくちゃいけないんだ」民主党で外交?安保を担当する中堅議員が吐き捨てるように記者に語った。昨年末、「防衛計画の大綱」改定に向けた党提言をまとめる際、党内のリベラル系の議員から武器輸出3原則緩和を盛り込むことに反発が上がったときのことだ。防衛大綱の党提言では、保守系から旧社会党系の議員を抱える民主党が外交?安保分野で党内をまとめる難しさが改めて露呈した。中堅議員の言葉の背景にはそんな党内事情がある。だが、党提言はなんとか取りまとめたものの、民主党には今年もすでに同様の壁が立ちはだかりつつある。菅政権で復活した党政策調査会は今年、下部組織の党外交?安全保障調査会で党の外交?安保の基本政策を策定する方針だ。防衛、経済?資源外交、ソフトパワー、沖縄問題、北朝鮮問題と5分野の部会を設け、6月をめどにとりまとめる。寄り合い所帯の民主党には政権交代時から「外交?安保の背骨がない」(党ベテラン議員)と揶揄(やゆ)されていたが、その「背骨」をつくろうということだ。ところが沖縄問題をめぐり、調査会幹部からは「正直に言うとこれは難しい」と、議論を始める前から弱音が聞こえてくるのだ。焦点となるのは、やはり米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題だ。民主党が平成20年に党の沖縄政策としてまとめた「沖縄ビジョン2008」には、普天間移設について「県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記されている。だが、県外?国外移設については、鳩山前政権が模索したものの、断念し、昨年5月に同県名護市辺野古崎地区を移設先とすることで米国側と合意した。菅政権もその方針を引き継ぎ、実現を目指している。政府方針と整合性を保つのであれば、新たな党の沖縄政策でも「県外?国外移設」がなくなるのが当然だ。
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