税理士と違法配当について

July 18 [Thu], 2013, 9:02
違法配当についてこれからまとめていきたいと思う。



分配可能額を超える配当等や手続に違反した配当についての処理をここで整理する。
分配可能額を超える剰余金の配当や自己株式の取得が行われた場合、一定の者は会社に対し補償責任が生じる。



まず、剰余金の配当等を受けた者である株主が、全額会社へ返還する義務を負う。
この義務は無過失責任であり、免除規定も無い。



また、会社債権者は、株主に対し、直接支払わせることも可能である。



次に、会社の業務執行者と剰余金配当や自己株式取得について議案を提案した取締役等は、会社法461条に違反して配当された金額を連帯して支払う義務を負う。
この義務は、過失責任である。



なお、行為時の分配可能額を限度として、総株主の同意による免除規定があるが、分配可能額を超える部分については、会社債権者の保護を理由として義務の免除は無い。
また、義務を履行した場合、株主に対して求償を求めることができる。



ただし、求償を求めることができるのは、分配可能額を超える配当等であることについて悪意であった株主に限られる。
この他、監査役や会計監査人等も違法配当の責任を負う可能性がある。



会社が配当規制に従って、剰余金の配当等を行ったとしても、その事業年度末において、会社が急に巨額な損失を被ったときに、分配可能額がマイナスになることがある。



この場合、会社法465条1項各号に列挙されている行為を行った業務執行者は、分配可能額のマイナス分を連帯して会社に支払う義務を負う。
いわゆる欠損填補責任であるが、この責任は過失責任である。



また、総株主の同意があれば責任が免除される。
一方、会社法454条等に定められている手続を違反したことによる剰余金の配当等については、無効であり、株主は会社に対して不当利得返還義務を負う。



会社の財務体質強化と税務リスクについて
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