清水ただしのブログ

プロフェッショナル

2009年11月20日(金) 9時13分

ＮＨＫプロフェッショナルという番組にも登場された、村田浩治弁護士と、大阪民主新報企画で対談をさせていただきました。

村田弁護士といえば、派遣切りや偽装請負など、労働の分野で労働者の立場にたった弁護活動をされていることで有名です。

町工場の息子として生まれ育った村田弁護士は、「働く人は尊ばれなくてはならない」という信念をお持ちで、物のように人間を使い捨てにする働かせかたを認める法律と正面からたたかってこられた方です。

お仕事も多忙なようで、私が待ち合わせ場所についたときには、すでにノートパソコンを開き、寸暇を惜しんで作業されていました。さすがプロフェッショナル。

弁護士を志したきっかけや、いまの政治に望むことなど、縦横に語っていただけました。

私への印象については、「う～ん…。やっぱりこれまでにない候補者のタイプやなぁ…」と。

詳しくは、11月29日付の大阪民主新報に掲載される予定です。ご覧になってくだされば幸いです！

トイレットペーパーを全駅に

2009年11月18日(水) 22時24分

18日、日本共産党河内長野市会議員団のみなさんと、南海電鉄株式会社、南海バス株式会社を訪問。「沿線住民の声を生かした便利な交通機関に」という旨の申し入れを行いました。

写真は、吉田礼子市議団長とともに、申し入れ書を南海電鉄に手渡している場面です。

河内長野駅や千代田駅等にエレベーターの設置要求に関し、南海電鉄からは、「22年度内には事業着手してまいりたい」と前向きの回答があったものの、毎年要望している、駅舎トイレのトイレットペーパー設置については、「検討しているが財政的に厳しい」との回答にとどまりました。

現在、南海電鉄の99ある駅舎のうち、トイレにトイレットペーパーが設置されているのは、なんば駅、関西空港駅、極楽駅、高野山駅と数箇所のみ。近鉄電車が全駅のトイレにトイレットペーパーを設置している情況を考えれば、全駅設置は待ったなしです。

参加者からは、「急にトイレを模様した人がトイレットペーパーがなく、ショックを受けた」「企業の姿勢が問われる問題」などと意見が出されましたが、担当者は、「リーマンショックとインフルエンザの影響で乗客数が減っていることを勘案してほしい」と述べるのみ。しかし、それは他の電鉄会社も同様であり、トイレに紙を置かないことの理由にはなりません。

「今後の検討課題」とする担当者に対し、私は、「せめて、駅長室にはトイレットペーパーを常備して、必要な方には提供するべきだ」と要望しました。

南海バスに対しても、運賃値下げやダイヤ見直しなどの要望を申し入れしました。一部、実現に前向きな回答も出されました。やはり、毎年のように住民の声を企業に届けてきた、河内長野市会議員団の努力が実を結んだのだと感じました。

切実な住民の要求と、道理ある日本共産党議員団の提案は、相手を動かす大きなチカラになることを、あらためて学ばせていただくことができました。

体力勝負の活動

2009年11月17日(火) 23時04分

今日は「日本共産党を励ます弁護士の会」のみなさんや、「大阪府労働者後援会」のみなさんと大型宣伝カーからうったえました。

雨にもかかわらず、代わるがわるマイクを握り、日本共産党と清水ただしへの期待を語ってくださったみなさんに感謝です。

写真は、なんばウォークの広場です。地面から這い出るように、くじらのオブジェが飾られています。見ていて力強さを感じたので、一緒に写真を撮りました。

体力勝負のこの活動。「身体に気をつけてがんばってね」のみなさんからの励ましもいただいております。過信せず、健康管理には気をつけてがんばります。

消費税をなくす大阪の会

2009年11月16日(月) 5時37分

14日、大阪市北区内で、消費税をなくす大阪の会第20回総会に参加し、発言をしました。

消費税が導入されて21年目となりますが、この税金が福祉のために使われておらず、国民に痛みを押し付けるものであることはいよいよ明らかになっています。

直接税中心、累進課税制度、生計費非課税という、民主的税制を確立することが求められており、ましてや消費税の大増税は決して許してはなりません。

民主党政権は、「4年間は上げない」としていますが、行過ぎた大企業への減税や、軍事費のムダにメスを入れない限り、行く行くは消費税に手をつけざるを得ない気がしてなりません。

事業仕分けがマスコミでも報道され、国民の関心も高まっていますが、本来まっさきに削減の対象にすべきなのが、軍事費だと思います。

日本共産党は、軍事費をゼロにせよとか、自衛隊を即時に解散せよなどと乱暴な主張をしているのではありません。

対ソ連用に整備されている北海道の90式戦車の増両や、米空母を護衛するためのイージス艦購入など、必要性に乏しい調達費を思い切って見直すべきだと考えています。

消費税の会は、会費が無料の組織です。ぜひ、たくさんの方に入会してもらい、「消費税増税ノー」「消費税を廃止せよ」の声を上げていきましょう！

高校生に仕事を

2009年11月14日(土) 8時35分

13日、宮本たけし衆議院議員、小谷みすず大阪府議会議員、上野とき子大阪市会議員らとともに、大阪労働局を訪れました。

来年春に卒業する高校生就職希望者に対する、内定の情況と特徴についてヒヤリングを受けるためです。

9月時点の就職内定率は、前年比18．1％減の39.9％となっており、約8,000名いる求職者数のうち、内定を受けた生徒は3220名にとどまっています。

大阪労働局の職業安定部長は、「ジョブサポーターをハローワークに配置し、求人開拓相談員を80名配置して企業訪問を強めている」と述べました。

大阪労働局は府と市の教育委員会などと連携して、11月10日に、合同求人説明会を開催しています。ここでも参加生徒数1,746人に対して、求人数は637人分しか用意されていませんでした。

不況の中で、大阪府下の企業も従業員を雇用する体力が失われていることはよくわかります。しかし、問題は、説明会参加企業数84のうち、大企業が一社もないという現状です。

私は労働局に対して、「経済団体に求人確保を緊急要請するのは当然だが、法的拘束力はなく、相手からの反応も冷ややかなものだ。高校生の就職率を高めるためには、労働局だけでなく、大阪府や政令市とのより具体な連携が必要ではないか。もっと主体的に要望を出し、働きかけるべきだ」と発言しました。

さらに私が、障害を持つ高校生の就職状況を聞いたところ、「つかんでない」との回答。大企業には、障害を持つ生徒の就職を受け入れる社会的責任があり、特別支援学校の生徒だけでなく、府下全体のデータの調査を求めました。

宮本たけし衆議院議員は、「新卒者への就職支援は緊急を要している。労働局としても一般的な就職難と区別して、全力で取り組むことが必要だ」と迫りました。

卒業、即、失業。

面接を受けても受けても落とされる。自分は社会から必要とされていないのではないか。なんでも自己責任論に置き換えられる中で、社会に巣立つ第一歩でのつまづきが、長期にわたって若者たちを苦しめることになってはなりません。

就職できなかった生徒への、職業訓練や生活資金の援助が必要です。それに加え、正規雇用の確保を企大業に義務付けることが求められているのだと痛感しました。

政府交渉に挑む

2009年11月12日(木) 17時43分

11月9日、「みんなでつくる東大阪の会」「国民大集会大阪実行委員会」のみなさんと一緒に、政府交渉に取り組みました。

吉井英勝衆議院議員も参加した経済産業省では、東京の大田区と並び「ものづくりの町」である、東大阪市の中小企業の深刻な情況を示し、工場家賃等の固定費補助の実現と、住宅と工場の共生にむけたまちづくりを推進することなどを求めました。

対応した経済産業省の役人は、「緊急融資や雇用調整交付金で対応してほしい」と、まるでかみ合わない答弁を繰り返すだけでした。

中小企業に仕事を増やすために、いま国として何をしなくてはならないのかという認識に欠けているのではないかという印象を持ちました。

文部科学省との交渉では、私は特別支援学校の環境整備について要望しました。この問題は大阪市議会でも取り上げたことがあり、知的障害養護学校では教室が不足し、木工室や音楽室をつぶして代替していること、大阪市や大阪府まかせではこの問題が解消しないことを指摘し、「文部科学省としてイニシアチブを発揮するべきだ。現状認識を高めるために現場の声をよく聞いて」と要望しました。

午後からは議員会館へ移動し、山下よしき参議院議員の控室で厚労省の職員とレクチャー形式で意見交換を行いました。

私からは、なぜ後期高齢者医療制度の廃止に2年もかかるのか、すぐに廃止するべきではないか、厚労省の見解をただしました。

対応した保険局高齢者医療課の係長は、「事務手続きや周知徹底にかなりの時間とコストを要し、新制度を確立した上で移行することが望ましい」と答えました。

これに対し、私と北山良三大阪市会議員は、「この制度が続けば続くほど、差別医療に追いやられる人が増加する。来年から保険料が大阪府でも10％以上上がると試算されている。すぐに廃止するべきだ」と指摘しました。

係長は、「値上げ分は、広域連合の剰余金等を充てて軽減したい」と述べるにとどまりましたが、私は、「政権が変わったのだから、廃止は当然。来年4月から保険者に対する負担を絶対に増やしてはならない」と強く求めました。

また、国民健康保険の問題では、高すぎる保険料引き下げのために、国の支出金を増やすことと、収納率の低下や乳幼児医療費助成制度などの地域単独補助を行っていることを理由にした、交付金のペナルティ減額をやめるよう求めました。
ここでも、職員が「法令上、ペナルティは仕方ない」と言い張りましたが、「その法令が今の現実を合っていない。実情に応じて改善するべきではないか」と諭しました。

これには厚労省の職員らも、「地域からそうした声が上がっていることは承知している…」と認めざるを得ませんでした。今後のたたかいに大いにいかしていきたいと思います。

話し合いの最後に、日本共産党大阪市会議員団より、長妻構成労働大臣宛に、社会保障制度の充実を求める要望書を手渡しました。

政府交渉にあたって感じたことは、政権が変わって、がんばれば国民の要求が実現する条件と可能性が広がっているということ、しかし、そこには運動のさらなる広がりと、その声を届ける日本共産党の議員を増やすことが必要であるということです。

夕方、傍聴券が取れたこともあり、参議院予算委員会で小池晃政策委員長の質問を傍聴しました。国民の願いを届け、理詰めで首相や厚労省に追及する質問はさすがでした。

質問時間が短いことに苛立ちを感じました。やはり日本共産党の議員をもっと増やさなくてはと思った瞬間でもありました。

初めての国会傍聴は、テレビで見るのとは違って、さすがに迫力がありました。私も来年はこの場に立ち、国民の願いを届ける仕事ができるように、全力で頑張りたいと決意をあらたにしました。

東京・築地市場視察

2009年11月11日(水) 9時38分

9日早朝、東京の築地市場へ視察に行ってきました！大阪中央卸売市場との対比をすべく、一度は調査したかった思いが実現しました！

案内してくれたのは、森本市場長（右）です。見学用のジャケットを身に着けて、さっそく鮮魚のせり場へ。冷凍マグロが豪快に並べられていました。中には300キロを越える大物も。味のよしあしを見分ける技術は相当なものだと感じました。

築地の印象は、とにかくその広さにあると思いました。水産の荷受業者だけで5社。大阪の2社に比べても取扱高は多い。しかし、不況の波はこの築地にも同様に押し寄せており、前年比マイナス20％で推移する見込みといいます。

青果売場でもせりが始まりました。大勢いるように見えるのですが、それでも盛況時の半数だとか…。それでも、できるだけ直売を規制し、仲卸を通して販売するルートが確立されているため、水産部に比べていくらかマシだということでした。

築地といえば、場内のお鮨屋さん通りが有名です。平日の朝6時前だというのに、もう店の前には行列です。観光客が多いと聞きましたが、大阪にはない風景です。

市場の外にある、「場外市場」も案内されました。ここも早朝から賑わいをみせていました。お鮨屋さん通りや場外市場を通じて、都民に広く開かれた市場となっていると思います。こうした工夫は、大阪だけでなく、全国の市場でも取り組まれれば、活性化につながると感じました。

同時に、大手販売店に対する相対取引が増加し、仲卸業者が疲弊しているという点では大阪と同様です。市場外取引の規制強化も待ったなしの課題でしょう。

また、昭和8年に建設された築地市場は、確かに老朽化しており、早期の建替えが必要だと思いました。ただ、土壌汚染のある豊洲への移転計画は、食の安全を提供するという卸売市場の役割を放棄することにもなり、また、7月の都議会選挙で示された都民の判断でも、豊洲への移転反対派議員が増えたことからも、撤回するべきだと思います。

種地を他に見つけることが難しい今となっては、現地建替えがもっとも現実的です。今の建築技術や、市場の地下化なども構想にすることで、低コスト、短期間での現地建替えが可能という分析もされています。

豊洲移転に固執するのではなく、市場内で働く方たちの声も聞きながら、建替え問題を解決することが求められています。

国民大集会

2009年11月10日(火) 10時56分

11月8日、東京・代々木公園で開かれた国民大集会に、日本共産党の北山良三市会議員らとともに、参加してきました。

会場は、3万5千人の参加者でいっぱい！全国から要求とたたかいを持ち寄り、国民的要求を広げる集会となりました。

山形の農民連のみなさんが、「米をつくってこそ百姓だっー！！」と舞台で叫んだとき、ひときわ大きな歓声が沸き起こりました。国内の農家に大打撃を与える、日米自由貿易協定を食い止めるために、連帯してがんばりたいと思いました。

集会後、大阪実行委員会の隊列に、吉井英勝衆院議員、山下よしき参院議員、宮本たけし衆院議員とも加わり、元気いっぱいシュプレヒコール！

後期高齢者医療制度の即時廃止、沖縄県普天間基地の県内たらいまわし反対、労働者派遣法の抜本改正にむけて、国民の運動をさらに広げ、政治を動かすためにがんりたいと思います！

あおぞらプロジェクト大阪

2009年11月05日(木) 12時08分

4日、大気汚染によるぜん息等の健康被害者で、未認定・未救済の状態にある患者さんへの救済制度を確立させ、現行のＮＯ2環境基準を厳格化し、新たに健康被害の原因物質として指摘されているＰＭ25（微小粒子状物質）の規制強化を求めるために発足した、「あおぞらプロジェクト大阪」の事務局長さんに、お話を聞かせていただきました。

1988年に「公害はなくなった」として、公害指定地域が解除され、以後、公害患者は認定されなくなりました。しかし、公害患者がなくなったわけではありません。

大阪市でも小児ぜん息患者は増える傾向にあります。また、未認定・未救済患者の不安も深刻です。

あおぞらプロジェクト大阪が行ったアンケートでも、「ぜん息がひどく仕事をやめた。まだまだ働けたのに…」という方や、「酸素療法の自己負担が月に8,000円もかかる。軽減してほしい」などの声が出されています。

大阪府内では、推計で3万人以上の方が、医療費の自己負担を強いられる未救済患者となっているというのです。

東京都や川崎市では、すべての公害患者に対する医療費の助成制度が今年度から導入されています。大阪府においても待ったなしの課題です。

大阪市でも、難病患者の方々への福祉見舞金（年1万円）が廃止されたばかり。国や自治体に、福祉のココロを取り戻すために、これからもがんばりたいと思います。

大阪労連結成20周年まつり

2009年11月04日(水) 8時20分

3日、扇町公園で開かれた、大阪労連結成20周年まつりでご挨拶をさせていただきました。

先の総選挙では、国民のチカラで自公政権を退場に追い込んだこと、民主党政権には、期待と同時に不安が広がっていること、国民の運動が、政治を動かす本格的時代が到来したこと、などをお話させていただきました。

特に、鳩山首相が所信表明演説で、喫緊の課題である労働者派遣法の改正について述べられなかったことについて触れ、「働くルールをつくるため、臨時国会でもチカラをあわせましょう！」と呼びかけをさせていただきました。

会場内には、「清水ただし労働相談所」のテントも出させていただきました。気温も低くなってきました。昨年の派遣村のような状況を作り出さないためにも、政治と大企業の責任で、雇用を守る具体的な施策を早急に実施することがもとめられています。

プロフィール

名前：清水ただし

性別：男性

誕生日：1968年5月5日

現住所：大阪府

来夏の参議院大阪選挙区予定候補
日本共産党　大阪市会議員
福島区選出（１期）
大阪経済大学Ⅱ部中退
自宅は福島区福島１丁目
家族は妻
かつては飲食店勤務の傍ら
松竹芸能にも所属（93～95年）
趣味は映画鑑賞と落語鑑賞
特技は合気道３級とバナナの叩き売り

事務所　福島区玉川4－6－19
電　話　06－6445－8903
ＦＡＸ　06－6445－8908

ご意見やご相談はメールでどうぞ。
spue7ns9@able.ocn.ne.jp

2009年11月

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