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　政府が今月中にも策定する地域主権戦略大綱の素案が11日、明らかになった。国の出先機関見直しでは、地方自治体への事務の移譲を早ければ来年の通常国会への法案提出を含め、速やかに実施することを盛り込んだ。また、各府省縦割りの国庫補助負担金についても、地方が所管府省の枠を超えて横断的に使える一括交付金化を明記した。
　素案は、出先機関改革や一括交付金のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直し、法令で都道府県が持っている権限の市町村への移譲、地方消費税など地方税財源の充実確保、道州制の検討を打ち出している。　

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