私の親、農家です。

　滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト（石綿）を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会（中央審査会）が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

　裁決書によると、男性は７３年から３年間、旧甲西町（現湖南市）の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。０１年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年４月に５６歳で死亡した。妻弥恵子さん（６１）は０５年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外（公務に起因しない）」と認定。審査請求（不服申し立て）を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

　中央審査会は３月２９日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた−−などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

　遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は１９６０〜７０年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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　東京都杉並区立杉並第十小学校で０８年６月、６年生の中村京誠君（当時１２歳）が校舎屋上の天窓を突き破って転落死した事故で、東京簡裁は、業務上過失致死罪で略式起訴された宮山延敬校長（５６）と、授業を担当していた塩田弥生教諭（５１）にそれぞれ罰金２０万円の略式命令を出した。命令は９日付。杉並区教委によると、２人は罰金を納付する意向だという。

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　大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた４６〜５９歳の非常勤の司書の女性３人が２０日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

　訴状によると、図書館分室は平成１３年１１月から改装工事を行い、１４年３月に完成。分室で勤務した３人は直後から体調不良となり、７月に化学物質過敏症と診断された。

　３月時点で厚生労働省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

　３人は２〜５カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、１９年１月に不支給処分が出た。再審査請求も２１年１１月に棄却された。

　同時期に勤務した正職員２人も同じ症状となり、２０年８月に公務災害の認定を求め提訴している。

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　厚生労働省が4月15日に実施した「省内事業仕分け」では、元労働事務次官の伊藤庄平氏が理事長を務める「独立行政法人労働者健康福祉機構」が対象となった。長妻昭厚労相は、伊藤理事長について、原則としてトータルで8年以上、理事長に就くことはないとする「8年ルール」があることを説明した上で、「今年中に理事長には交代をいただくことになろうかと思う」と述べた。

　労災病院グループのネットワークにより、労災疾病などに関する予防、治療、リハビリ、職場復帰に至るまでの一貫した高度で専門的な医療の提供や、労災疾病に関する研究などを行う同機構は、改革案として、「組織のスリム化」「余剰資産などの売却」「国からの財政支出の削減」の3本柱を提示した。
　組織のスリム化案としては、47都道府県に設置する「産業保健推進センター」の集約化による人員削減案のほか、現在役員、職員にそれぞれ2人いる国家公務員OB 関連の削減計画を説明。伊藤理事長以外の役員については公募をしたが、適任者不在のため、暫定任用中で、今後再公募を実施する考えだ。また職員については、定年を迎えるため、2011年度には解消するとした。

　議論では、仕分け人の山内敬氏(高島一徹堂顧問)が労災病院について、国費負担なしで、自前で経営できている状況であるのであれば、「むしろ機構が労災病院としての元締めとして機能していく役割というのは果たしてどういう意味があるのか」と指摘。「病院自身の意思と考え方の中でやっていく自主性に任せたらどうか」と提案した。
　これに対し同機構の伊藤理事長は、各労災病院の自主性に任せた場合、現在の医療環境の中では労災病院の専門性を維持していく取り組みは「維持できないのではないか」などと述べ、機構の存在意義を説明した。

　議論などを踏まえた6人の仕分け人の評価は、法人そのものの改革案については4人が、「不十分」とした。このうち、「廃止」は1人、「人員・管理費、余剰資産の更なる見直しが必要」が3人だった。


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　熊本県玉東町発注の公共工事をめぐる競売入札妨害事件で、工事の設計金額を教える見返りに、自宅に無償で車庫をつくらせたとして、県警捜査2課などは13日、同町建設課課長補佐松田幸二容疑者（44）＝同町木葉＝を収賄容疑で、建設会社社長井上善行容疑者（49）＝同町稲佐＝を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は2007年5月ごろ、町発注の公共工事の設計金額を教えるなど便宜を図る見返りに、松田容疑者の自宅に簡易車庫（施工価格数十万円相当）を無償で取り付けさせた疑い。
　同課によると、同年4月ごろ、井上容疑者から便宜供与を依頼され、松田容疑者が車庫をつくるよう要求したという。　

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　中国遼寧省で９日午前、麻薬密輸罪による死刑判決を受けていた武田輝夫死刑囚（６７）ら３人に対して行われた刑の執行。

　日本政府は６日の赤野光信死刑囚（６５）の執行以降、新たな申し入れなどは行わず静観を続けていたが、４日間で計４人が執行されるという事態に、国内の人権団体などからは、「もっと強い行動を起こすべきだった」との声もあがった。

　執行の一報を受け、「アムネスティ・インターナショナル日本」の寺中誠事務局長は、「執行が立て続けに行われたのは許されない。前回の執行後、中国大使館に抗議を続けてきたが……」と重い口調で語り、「日本政府は執行停止を求めるべきだった」と続けた。

　日本弁護士連合会も、「日本政府は国民の生命に対する権利を守るための明確な要望を行わず、尊い人命が失われたのは極めて遺憾。国民の生命権を守るために毅然(きぜん)とした態度で臨むよう、改めて強く要請する」とのコメントを出した。

　政府の対応について、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の村越祐民衆院議員は「抗議できなかったのは日本にも死刑があるから」と述べ、「これを機に日本の死刑の存廃についても議論すべきだ」と話す。しかし、ある法務省幹部は「日本では薬物犯罪が死刑に値するとは考えにくい。それだけに、日本人は今回の執行は日本とは無関係と感じるのでは。国内の死刑についての議論にはならないだろう」と語った。

　　　　　　　　　　◇

　千葉法相は執行前の９日午前の閣議後記者会見で、「中国の刑罰法規は日本と異なるだけに、日本人は違和感や反発を感じているのではないか。中国もそういうところは少し考えてもらうとよかった」と話した。

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　１１日午前９時ごろ、大阪市城東区鴫野西の日本フリーメソジスト大阪城東基督教会で、１階出入り口付近に消火器が投げ込まれ、ガラスが割られているのを、教会の男性牧師（４７）が見つけ、１１０番した。城東署によると、この建物は１階が教会で３階部分が住居になっており、牧師は午前１０時からのミサの準備をしようとしてガラスが割られていることに気がついたという。

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　「（異議審決定の）取り消しは大きな一歩。今度こそ、高裁の場できちんと審理して」。名張毒ぶどう酒事件で、名古屋拘置所（名古屋市東区）に在監中の奥西勝死刑囚（84）は6日午後、最高裁決定を受けて面会に訪れた支援者や弁護士にこう話し、笑顔を見せた。
　弁護団の小林修弁護士（57）らによると、面会室に現れた奥西死刑囚は青色セーターにグレーのズボン姿。風呂に入ったばかりで血色が良さそうだったという。
　弁護士らが「取り消して、（名古屋高裁に）差し戻した」と決定内容を読み上げると、同死刑囚は一瞬、意味が理解できないという表情を見せた。「勝ったんだよ」と説明すると、「良かった、良かった」と応じた。
　奥西死刑囚はその後、「わたしは冤罪（えんざい）です。一日も早く再審をしていただき、冤罪を晴らしたい。それまで頑張ります」と下を向きながら、一言一言考えるように語った。　

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　ＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」で、取材を担当した制作会社「ＡＰＦ通信社」（東京都）のスタッフが対象者の郵便物を開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２日、「テレビ局と制作会社の意思疎通が不十分だったことが、違法行為を引き起こした」との意見を公表した。同時に局と制作会社の関係は「放送界全体の構造的なゆがみ」とし、広く議論を呼びかけた。

　問題となったのは、ＡＰＦ社が企画を持ち込み、０９年１２月に放送した詐欺事件に関する特集。意見では、郵便物を持ち出し、開封（その後のり付けして返却）▽対象者の車に発信器をつける−−という方法が「必要性・緊急性・非代替性が存在したか疑わしい」と指摘。それに気づかず放送したＴＢＳも「責任を免れない」とした。

　ＴＢＳは「社内でも議論を重ね、制作会社とともによりよい番組作りを目指したい」とコメントした。【高橋咲子】

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　大阪市立斎場（火葬場）の職員が葬儀業者から「心付け」として現金や商品券などを受け取っていたとされる問題で、市環境局は３０日、火葬を担当する技能職員４４人のうち２０人が業者から心付けを受け取っていたとの調査結果を発表した。さらに別の職員３人も受け取っていた疑いがあるという。心付けのやりとりは平成１４年から禁止されていたが、１５年４月には一部の斎場で復活していた。

　環境局によると、１５年４月から２２年１月までの間、市立５斎場の火葬担当職員４４人のうち１４人が、現在も継続して心付けを受け取っていることを認めた。過去に受け取っていた職員は６人で、さらに他の職員の証言などから、別の３人も心付けを受け取っていた可能性があるが、本人が否定するなどしているという。

　心付けは職員が個々に受け取っていたケースのほか、特定の職員がまとめて受け取ってロッカーに保管し月に１回程度分配していた例もあったという。

　心付けを渡していると証言したのは９社で、一部業者は「慣習的なものが引き継がれていた。ポケットマネーから出していた」と話しているという。

　心付けの金額は、職員によると１件あたり１千〜５千円、業者の証言によると３千〜１万円だった。

　大阪市環境局は３０日、市立瓜破斎場（平野区）の男性職員（３２）が、平成１８〜２０年度の間、火葬料収入４１０万円を着服していたと発表した。市外の利用者の火葬料６万円を市民の火葬料１万円と偽って会計処理し、差額を得ていたという。市は近く懲戒免職にするとともに、刑事告発を検討している。

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