投資トラブルで社名を公表

August 22 [Wed], 2012, 21:35
医療機器の販売を装った東京の会社が勧誘している投資について、野球ユニフォーム消費者庁は、実体がないとして、法律に基づいて会社の名前を公表し、注意を呼びかけています。

消費者庁が名前を公表したのは、東京・港区虎ノ門にあるとされる「株式会社ケアテック」です。
消費者庁によりますと、この会社は、サッカーユニフォーム医療機器を販売していると称してパンフレットを送りつけ、資産から生まれる利益を受け取る権利「信託受益権」に、一口30万円で投資すれば、年利3%から8%の配当を受け取ることができると勧誘しています。
これについて、全国の消費相談窓口に、ことし6月から、「およそ100万円を振り込んでしまったが返金に応じてもらえない」など、合わせて21件の相談が寄せられたため、野球パンツ消費者庁が調べたところ、パンフレットには実在する別の企業の文章や写真が流用され、会社の住所には事務所もないことが分かりました。
このため、消費者庁は、勧誘には実体がないとして、消費者安全法に基づいて会社の名前を公表しました。
勧誘の手口は、別の業者を名乗る人物が、「パンフレットが届いた人しか投資できないため、代わりに投資してほしい」などと電話をかけてくるのが特徴的だということで、オーダー野球ユニフォーム消費者庁は、決して応じないよう注意を呼びかけています。
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