因果応報のテレビ局。

September 18 [Sun], 2011, 6:29
テレビ局の利益倍以上に急増年度純利益が億円、年度が億円だから、記事としては事実を伝えている事になるのだろうが、年度より以前は億円を越えていた訳だし、年度はテレ朝と日テレとテレ東が、年度はが赤字に転じていたのだから、これをもって業績反転、テレビ業界は明るいと断じるのは早いと言える。フジテレビは収益の割が放送収益で稼いでいるが、他社では割がそれ以外の収益で占められている所もあり、メインコンテンツの薄弱化に歯止めがかからないのが現状。震災以降、電力の自由化が叫ばれているが、この国には放送の自由化も実は必要だったりする。そうしないとテレビは斜陽産業になるだろう。今やインターネットとテレビの試聴割合はだ。総務省とグルになって地デジの利権を囲い込んだ所で、肝心の消費者が居なければ、商売が成り立はずもない。地デジの大義名分は双方向のサービス提供にあったはずだが、今のテレビ業界は広告主様の宣伝を第一にしているので、試聴者の方向を向いているとはとても言い難い。殿様商売のツケは必ず巡り巡って自分に来るのだと東電をはじめ全国の電力会社が身をもって教えてくれたが、今度はテレビ局がその報いを受ける番だろう。Newメール
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