みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に

December 28 [Wed], 2011, 11:43
東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。

 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。

 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性(73)は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も2回も外れ、7月に県が借り上げたアパートの2階に移って妻(72)と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。

 物資を届けたのは震災直後から支援物資の配布や炊き出しなどをしているNPO「夢ネット大船渡」のメンバーらだ。

 同団体には以前から「仮設住宅以外で暮らしている被災者には支援がない」という意見が寄せられていた。だが、どこに住んでいるのかわからず、11月上旬から約10人が一軒一軒訪ねる“人海戦術”で探している。それでも、市内に点在する約700世帯のうち、20世帯しか判明していない。

 ネックとなるのが、県の個人情報保護条例。2005年に施行された個人情報保護法に基づき、各自治体は条例を設けており、それぞれ氏名や住所など本人が特定される情報を保護するルールを定めている。みなし仮設の借り上げ窓口となっている県復興局も「条例に違反するので情報は提供できない」とする。





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