500万人の雇用創出=法人税「主要国並みに下げ」―政府、新成長戦略を決定(時事通信)

June 19 [Sat], 2010, 0:31
 政府は18日の閣議で、日本経済の再生に向けた2020年度までの行動計画「新成長戦略」を決定した。「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」などの戦略7分野で、約330項目にわたる経済活性化策を提示。新たに123兆円の市場と500万人の雇用を生み出し、20年度までの平均で名目3%、実質2%の経済成長と、失業率を3%台に低下させる目標を掲げた。
 これらの取り組みのうち、「経済成長への貢献度が高い」(荒井聡国家戦略担当相)と見なす21施策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け、優先的に予算措置を行う。産業界が強く要望していた法人実効税率の引き下げについては、租税特別措置の抜本見直しを条件に「主要国並みに引き下げる」と明記した。
 環境・エネルギー分野では、次世代自動車の普及促進やスマートグリッド(次世代送電網)の導入などで関連産業を育成し、50兆円超の市場と140万人の雇用を創出する。
 また、アジアの発展を日本経済の成長につなげるためアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)構想などを実現させ、域内の貿易・投資を活発化させる。観光では、観光ビザの発給要件緩和などを通じ、訪日外国人を20年初めまでに2500万人に、将来的には3000万人に増やす。地域ごとに大型連休を分散取得する「ローカル・ホリデー」制度も導入する。 

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