社会ニュース

赤ちゃんの発育を促したり、健康を増進する目的で「ベビーマッサージ」を行なうお母さん方が増えてきている。このベビーマッサージに最近、変化が起きている事をご存知だろうか。

従来のベビーマッサージは赤ちゃんを裸にし、ベビーオイルなどを使って赤ちゃんの体を擦り上げていくのが主流だった。この方法には、裸にするなど用意が面倒だったり、オイルの合わない子がいたり、行なう時間が制約されたりするなどの問題があったことも知られている。

そういった事から開放されたいと、簡便にできるベビーマッサージが考案されるのだが、その中でも一際、人気の高いベビーマッサージが、山田光敏氏が提唱する「ベビードレナージュ」である。

このベビードレナージュは元々、障害を持ったお子さんのために考案されたもので既に１０年以上の実績があるそうだ。この方法を一般の赤ちゃんから幼児向けに紹介したものが「ベビードレナージュ」で、その効果は、発育を促すだけでなく、夜泣きや食欲不振、夜尿症、ぜろぜろ等の多岐にわたるそうだ。

この「ベビードレナージュ」の方法を分かりやすく紹介したものがPHP研究所から発売されている。お子さんの健康を願い、これからベビーマッサージを考えているお母さんにお勧めの一冊である。

健康な子、元気な子に育つベビードレナージュ

おすすめポイント：
・手軽にできる
・洋服の上からでもできる
・オイルを使わない
・１０年以上の実績がある

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７３年に東京都内で主婦渡辺秀子さん＝当時（３２）＝と子ども２人が失跡した事件で、北朝鮮に子ども２人を拉致したとされる工作員らが「ドミトルグループ」と呼ばる非公然組織に所属していたことが５日、分かった。女工作員（５９）はグループのリーダー格だったとされ、グループは、貿易会社「ユニバース・トレイディング」（既に解散）を拠点に在日米軍や自衛隊などの情報収集活動をしていたとされる。

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東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）が自殺したのは、過密勤務などでうつ病になったためで、労災にあたるとして、妻、のり子さん（５０）が新宿労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

佐村浩之裁判長は「欠員となる医師の補充に悩んだことや過密な勤務などが原因でうつ病にかかり、自殺に及んだ」と労災を認定し、処分の取り消しを命じた。

判決は、自殺の背景に、全国的に小児科医が不足している現状があったと指摘しており、医療行政にも影響を与えそうだ。原告代理人によると、医師の過労自殺が訴訟で認められたのは２件目で、小児科医では初めてという。

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ジャスダックなど新興企業向けの６証券市場に、昨年新規上場した企業数は計１５９社と、過去最高の２０００年（１７８社）に次いで２番目に多くなった。

昨年は「ライブドア・ショック」の影響などで、新興市場の株価は低迷していたが、「東証や大証でシステム面の拡充が進み、昨年に入って新興市場への上場が相次いだ」（宇田川克己・いちよし証券投資情報部課長）という。

新興市場は、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑ―Ｂｏａｒｄ、札証アンビシャスの６市場で、１９９９〜２０００年に創設が相次いだジャスダック以外の５市場では、新規上場は１０３社と過去最高だった。

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２００６年の国内新車販売ランキング（軽自動車を除く）で、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」が４年連続で１位になることがほぼ確実になった。

日本自動車販売協会連合会が６日発表した１〜１１月の車名別新車販売台数で、カローラが１３万７３０台と、２位のヴィッツ（トヨタ）の１１万１９１台に２万台以上の差を付けたためだ。カローラは１０月に６年ぶりに全面改良された。１１月の販売台数は、前年同月比４８・１％増の１万７１３２台と大きく伸び、ヴィッツを引き離した。

カローラは１９６９年から３３年間、年間販売台数の首位を保ち、０２年はホンダのフィットに抜かれたが、翌年から１位に返り咲いている。

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国土交通省は、運輸多目的衛星「ひまわり６号」を利用した航空機の管制業務を２８日夜、再開した。今年７月６日に運用を始めたが、システムトラブルのため同月１１日に停止されており、再開は４カ月半ぶり。衛星管制は、従来の音声通信に比べて誤差が少ないため、これまで約２２０キロ以上必要とされた航空機の前後間隔を、約９０キロまで詰めることが可能になる。

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公正取引委員会は２４日商品の購入者や来店客にもれなく提供される景品の上限額を２倍に引き上げる方針を決めたと発表した。景品表示法に基づく告示を改正し来春施行。改正では、千円未満の商品や来店客へのプレゼントの上限額を現行の百円から２百円とする。千円以上の商品への景品では上限額が商品価格の十分の１から１０分の２に引き上げ。スーパーや商店街で景品競い合いが出てきそうだ。

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旧ソ連・ウクライナで１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故から２０年を機に発足した、後遺症に苦しむ子供らを支援する「ウクライナこども基金」が１４日夜、都内のホテルでチャリティー集会を開いた。

民間の交流支援団体「日本・ウクライナ・モルドバ友好協会」（東京都港区、木下靖彦理事長）が、事故を風化させないよう、賛同企業や個人などに協力を呼びかけた。今後、各地でチャリティーパーティーや演奏会を開き、募金を甲状腺障害などに苦しむ子供たちへの医療支援や現地での慈善活動に役立てる。

集会では、６歳の時に被曝（ひばく）し、７年前から日本で被災救援の演奏活動を続けるウクライナ民族楽器奏者ナターシャ・グジーさんが、「悲劇を忘れず、過ちを繰り返さないように」と呼びかけた。募金の問い合わせは、同協会（電話０３・５５４９・２４６４）へ。

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［ニューヨーク　２日　ロイター］　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２日、同連銀管轄地区における労働力不足が賃金圧力を高め、インフレ高進につながる懸念があると語った。

同総裁は記者団に対し、「ある程度の（労働力の）不足と物価圧力の高まりが一部地域でみられ、それが懸念」と語った。

また、総裁は、最近のインフレに関する数字には楽観的見方を示したものの、前年比ベースでの物価上昇率は依然高水準と指摘、インフレが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が心地よいとする１─２％を大幅に上回る水準で高止まることへの警戒感を示した。

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トヨタ自動車の２００７年３月期連結決算（米国会計基準）で、本業のもうけを示す営業利益が、日本企業としては初めて２兆円を超える見通しとなった。

トヨタは、１１月７日の９月中間連結決算発表で、今年５月に１兆９０００億円とした営業利益の業績予想を、２兆１０００億円程度に上方修正する方向だ。

ガソリン高騰を背景に、北米を中心に低燃費車の販売が好調だった。円安で円換算の利益が膨らんだことも利益水準を押し上げた。

トヨタの営業利益は、０２年３月期の１兆円突破からわずか５年で倍増することになる。

トヨタは業績予想のうち、売上高も５月予想の約２２兆３０００億円から２３兆円程度に、税引き後利益も１兆３１００億円から１兆４０００億円程度に、それぞれ上方修正する方向だ。

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