パナソニックの工場閉鎖やソニーのビル売却、日本電機メーカーの敗北か?

February 13 [Fri], 2015, 15:32



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パナソニックの工場閉鎖や日立の家電撤退、ソニーのビル売却による赤字補填などのニュースが続く中、日本の電機メーカーの衰退を語る声がますます高まりつつある。だがこれらかつて一世を風靡した会社は本当に敗北しつつあるのだろうか。

細かく分析すると、日本企業は家電製品での優勢は失っているものの、コア部品や基礎化学品などでの優勢は保っていることがわかる。シャープの液晶パネルやパナソニックのリチウムイオン電池、ソニーの撮像素子、旭硝子のパネルガラスなどの日本製品は、他社ブランド製品に不可欠な部品となっている。世界を風靡しているアップル製品にも日本製部品は欠かせない。
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日本企業は、利潤が薄く競争が激しいB2C製品の製造を意識的に縮小し、B2B分野に引き続き力を入れている。産業チェーン全体のコア技術と利潤は後者に集まる。

中国社会科学院日本経済学会の理事を務める産業エコノミストの白益民氏によると、日本企業はこれまでも精巧な製品の製造で発展してきた。資源が少なく、労働力コストでも有利と言えない日本は、高級?精密?先端分野に力を注いできた。中国もかつては、日本やドイツの製造業をモデルとして発展を進めていた。両国の技術は、統合と改良の技術であり、時間的な蓄積と試行錯誤を必要とする。だが中国は近年、このような産業発展のムードを失い、米国モデルに偏り始め、IT?ソフトウェア産業の先行した発展状況を迎えている。その結果として、中核製造業の分野では日本やドイツに再び差をつけられ始めている。
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▽B2Bへの転身をはかる日本企業

2012年、津賀一宏氏が代表取締役社長に就任したパナソニックは、不調業務を大きく削り、業務の重点を家電製品から自動車電池や太陽エネルギー、照明設備などに移した。

津賀氏は講演で、パナソニックは2018年に売上10兆円を目指すとし、成長の期待の最も高い分野として、住宅と自動車、法人向けの「B2Bソリューション」を挙げた。

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パナソニックは、中国の社会問題の解決を支える5つの事業を挙げている。大気汚染の問題を解決するための家電?住宅業務、交通渋滞問題を解決するための自動車業務、高齢化?医療?安全保障?労働力コスト上昇などの問題を解決するためのビジネス向けソリューション業務、エネルギー不足の問題を解決するための住宅とビジネス向けソリューション業務、これらの業務を支えるための部品業務である。

パナソニックはすでに、渋滞問題解決の方策として、青島市に、渋滞を判断するソフトウェアと車両センサーシステムを提供している。セキュリティーシステムの利用も北京や広州、上海などの空港で始まっている。

津賀一宏氏によると、現代中国は、GDPで世界2位に躍進したものの、大気汚染や高齢化、労働力コスト上昇などの深刻な社会問題に悩まされている。パナソニックにはこれらの分野で貢献できることがある。

例えば環境問題の解決に向けてはすでに、水素エネルギーの利用技術や安全な飲用水の生産技術、ディーゼルエンジンの排気ガス浄化技術の研究が開始されている。テスラモーターズと共同の電気自動車電池工場の建設も計画されている。
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その他の日本の電機メーカーも、より先端的なコア競争力の蓄積と形成を進めている。東芝は早くからB2B分野への転身をはかっており、日立は原子力発電とエレベーター産業で強みを見せている。東芝関係者はかつて新京報の記者に対し、東芝のイメージが以前の家電時代にとどまってしまうことを今は一番恐れていると語っていた。

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ソニーは昨年7月、積層型CMOSイメージセンサーの生産力拡大への350億円の投資と、スマートフォンやタブレット型PCなどのモバイル端末への部品供給拡大の方針を表明した。10月には、車載カメラ用のイメージセンサーを発表し、車載市場の開拓に乗り出している。

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