小野だけど横内

November 15 [Wed], 2017, 6:33
ほとんどの人は、不動産売却の際に不動産会社に依頼しますが、自分で売ることはできるでしょうか。実行してできないことではないものの、売買に関わる事務手続きや必要書類の作成だけでなく、買主探しや交渉などを全て個人が実行するのはかなり時間と労力がかかります。不動産売却には専門性の高い知識が求められ、問題が起きてしまうこともあります。

仲介手数料の必要性を受け止め、不動産会社を使うのが賢明でしょう。居宅を処分する際には、売主側が基本的なコツを抑えておくと家の価値があがると言われています。



特に効果的なのは点検と補修でしょう。


それほど古くない家でも居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。経年以上に古い印象を与えないよう修繕は必須でしょう。


また、清掃も修復の次にしておきたいことです。
時期はずれの大掃除だと思い、掃除頻度の低いところもピンポイントでどんどん掃除して清潔感のある明るい家を目指しましょう。
たかだか小手先の作業と思われるかもしれませんが、これらの作業が買い手にアピールする力は意外と高いのです。



さまざまな都合があって早急に不動産を売却したいのであれば、よくとられる手段としては次の二つが挙げられます。
不動産会社に買取制度があればそれを利用してそのまま買い上げてもらう方法がひとつ、でなければ、市場価格より割安な金額設定にしてすぐ買い手がつくようにする方法です。
しかし、どのやり方を選んでも、売却額は平均をかなり下回るのは明白ですので、よく考えて決断してください。

オープンハウスとなっている物件は、売り出し中に室内も含めて見てかまわないというのがモデルハウスと異なる点です。その時点で居住者が退去していない中古の不動産物件の場合は家財道具が残されているでしょうが、仮に自分が住んだ時のこともそれを見ると感覚が得やすいのではないでしょうか。さらに、物件だけではなく近所も散歩してみると、行きやすいお店はどんなものがあるかなどライフスタイルなんかも確かめておけるでしょう。

所有していた不動産物件の売却価格が3000万円を下回ったケースでは、所得税、住民税の課税対象から外してもらえるという特例が存在します。売却価格うちの3000万円が特別控除の適用になるため、課税対象にならないのです。さらに、不動産物件の買い換えを行い、損をしてしまった場合、総所得を合わせて計算し、損益通算が適用されるのです。
とはいえ、適用条件があり、売った物件を5年超えで所有しており、さらに、10年を超える住宅ローンの新規契約をしたというのが条件です。いざ家を売るとなると、売るための費用というのは思ったよりかかります。不動産業者に売却を依頼すると、もれなく仲介手数料が必要になります。



もし家が3000万円で売れたとしたら103万円を不動産業者に対して支払います。



それから司法書士への報酬、領収書や契約書に貼付する印紙代など何かとお金がかかります。



ですから何がいくらかかるか確認した上で、家の売値を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。

何に関しても焦らず慎重にやった方がうまくいくことが多いものですが、高額な取引となる不動産売却では一層、念には念を入れて検討していくことが重要です。


第一に警戒しなくてはいけないことでは、質の悪い不動産会社を避けなくてはならないという点が挙げられます。仲介契約とは対照的に販売活動をする気がなかったり、常識外れの安価で買いたたかれたりすることもあるので、業者選びでは警戒しておいた方がいいでしょう。


少なくとも不安に感じられる点があるなら、契約を見合わせるべきです。


物件を査定してもらう時は不動産査定書が必須です。この書類は物件情報以外にも、電気、ガス、水道のデータや水回り部分の状態、公示価格や路線価などの詳細な物件情報が記載されているものです。

不動産業者などが見積もりを出す場合は、不動産査定書類をベースにして売却価格を算出します。不動産会社に作成してもらうと良いでしょう。

または、お金を払って不動産鑑定士に依頼する方法でもOKです。売却物件の査定を受け、説明を聞く時には、どの位で売れるかということ以外に、必要経費を引いたあとの残額、すなわち手取りがいくらになるのかは明白にしておきましょう。売却額が大きいほど諸経費の支払いも大きいものです。


主な支出だけでも、不動産業者に払う仲介手数料のほか、契約の印紙代、登記変更費用、各種税金等があります。
この譲渡所得税ですが、他の所得とは別に申告する必要があります。そこまでは仲介業者はフォローしてくれませんので、不安であれば専門家である税理士に教えてもらうか、でなければ仲介業者が来る日に同席をお願いするのも良いかもしれません。うまく買手が見つかって売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、売り主の住民票上の現住所と売却物件の住所が転居などの事情により異なる場合は、現在の住所地で取得した住民票と印鑑証明が必要ですから、とっておきましょう。
準備は早めにしておいた方が良いのですが、どちらも有効期限が設定されている書類ですから、注意が必要です。
有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。
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