真下だけど平木

October 08 [Sun], 2017, 15:15
築30年近い建物を売りたいと思っても、年月が邪魔をして売り足が鈍ってくるものです。

内装リフォームや外壁清掃など手を加えて、売れる要件づくりに努めたほうが売却はスムースです。

あるいは人気の高い地域などであれば、いっそ更地にして土地として売り出すと購入希望者は比較的つきやすいようです。取り壊すにもお金がかかりますから、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。



基本的なことですが、不動産物件の査定を受ける際、査定金額のみならず、手元に残るのはいくらなのかも併せて確認しておきましょう。


売却に伴う諸々の支出は、不動産会社に払う仲介手数料、契約の印紙代、登記変更費用、各種税金等があります。
譲渡所得税というのは条件によって税率が違ってきますし、分からないことがあったら税理士の意見を聞いたほうが安心ですし、可能なら不動産業者と話す際に同行してもらうというやり方もあります。


書類揃える労力や売却にかかる時間に加え、売主と仲介業者の媒介契約により、支払わなければいけない手数料は住宅売却に際して最も高いハードルかもしれません。
手数料を半分に分け、残りの支払いは売却後でも可能な業者もありますが、該当物件の売値によっては手数料だけで100万円前後になるでしょう。



そのほか、家を売ったことにより収入があれば、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。家財の処分費や転居費用もばかになりませんし、出費の額は把握しておいたほうが良いでしょう。不動産物件を売りたいけれど、よく分からず不安という方もいるでしょう。

こうした方のために査定から売却完了までの段取りを見てみましょう。まず、物件を査定してもらいましょう。訪問査定は査定の精度が高いです。納得できる査定結果を出してもらえたら、契約した後は会社が広告を出し、買手を探してくれるでしょう。ただし、なかなか購入希望者が出てこないと、必然的に価格を下げられたり、買手が決定するまで長い時間がかかるケースもあります。
買手が見付かったら、支払い手続きに進み、売却完了です。

これが大まかな流れになります。



不動産物件を売りたい時、その物件の使用歴が長く、室内の壁に捲れた部分があったり、専門業者でも綺麗にできないような汚れや傷みが発生しているのなら、リフォームすることで査定額が上がります。


ただ、査定額の差額がリフォーム費用より下回ってしまって損をしないとも限りません。ですので、まず最初に不動産業者に訪問査定を依頼し、実際にリフォームするかどうかを話し合ってください。


所有していたマンションを売ったら、税金がかかることがあるのです。

それは、譲渡所得税という税金です。
マンションを買ったときより値段が高くなった時に、差額で利益を上げられたら、譲渡所得税がかかるのです。
ですが、譲渡所得税はマイホームを売却時の特別控除などがあるので、今まで居住していたマンションを売った場合だと譲渡所得税がかからない事例が少なくありません。一般に家を売却する際にかかる費用は、不動産会社に対する仲介手数料、登記費用(主に抵当権抹消)、契約書や領収書に貼付する印紙税などがかかります。けして安くないのが不動産売買というものですし、仲介手数料も大きな出費でしょう。いっそ自分の手で買手を探して取引すれば、大幅なコストダウンができると思うかもしれませんが、時間も労力もかかる上、個人ではトラブルが生じた時に対応できませんから、ここはやはり専門家に頼るべきでしょう。

住宅を売却する際は、売るための費用というのは思ったよりかかります。
たとえば不動産会社の媒介による売買の場合、もれなく仲介手数料が必要になります。



2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を不動産業者に対して支払います。それと司法書士へ支払う登記費用等一式、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。つまり、それらの出費を踏まえて売値を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。一戸建てを売る時は色々トラブルがありますが、その中でもよくあるのは、専任媒介契約をしている不動産屋を無視する形で、仲介を受けていない買手とやりとりして、不動産業者への相談なしに売却の契約をするといったことです。



こういう場合は、その不動産業者にプロモーション(宣伝)に使った費用や手数料と同額程度のペナルティを払わないといけないでしょう。一般媒介契約でしたら、自分で買手をみつけたとしても、違約金を請求されることはないのです。しかし、仲介しない可能性がある分、専任媒介契約と比較すると、積極性に欠けるところも多いでしょう。複数の人が名義を有していて単独所有ではない不動産の場合、金銭の支払いを受けて他に譲渡する際には、名義人である共有者全員が承認していることが条件として求められています。名義人として登記されている共有者全ての署名と実印が不可欠となりますから、他の名義人に内緒で一部の共有者が処分するというのは不可能です。
もっとも特定の名義人が本人が権利を持っている割合だけを例外的に売り出すことも許されていますが、通常は名義人となっている人全員が共同して売り渡す手はずになっています。

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