中川イサトの舟橋

January 20 [Fri], 2017, 2:12
居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、売主は清潔さの維持に努めなくてはなりません。掃除が至らなかったり、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では買い手もつきにくく、家の評価も下がってしまいます。不用品回収業者に来てもらうなり粗大ゴミに出すなりして、不要品のないすっきりとした状態を造りましょう。



範囲が広かったり物量的につらいときは、費用はかかりますが住宅の掃除や片付けをしてくれる代行業者にお願いするのもいいですね。



不動産の査定額はどのように算出されるのでしょうか。

一般的に、宅地の相場や同類の物件の売却経験などによって決められることが多いでしょう。このような査定基準以外に、その会社ごとに独自の査定基準があるので、不動産会社ごとに査定額にバラつきが出てしまうのです。


具体的な査定額の理由を、住宅会社はきちんと示す必要があると法律で定められているので、何か気になることがあれば答えてもらう権利があります。
まだ手つづきしていない人もいるようですが、マイナンバーを提示するようにいわれることが、一戸建て商品の売買ではあります。ただ、それは売主が一個人で、買手が一戸建て業者などの会社(法人)である場合だけなので、レアケースといえるかもしれません。その場合でも、例外もあり、売り値が100万円以下のケースでは売り主のマイナンバー提示はいりません。

そもそもなぜマイナンバーの提示が必要かというと、法人である買主が購入の際、税務署への提出をおこなう書類の掲さい必須事項であるため、売り主側がマイナンバーを提示しなければなりません。一般の居宅売買では築30年を境に内覧願望者ですらナカナカ来ないのが現実です。

買い手目線のリフォームや修繕を行ない、売れる要件づくりに努めたほうが販売はスムースです。また立地にもよるのですが、いっそ更地にして宅地として売り出すと買い手がつきやすいでしょう。
売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。商品を調べていると、心理的瑕疵アリという言葉を見かけます。

心理的瑕疵商品とは、見た目には分からないけれど、買手の精神衛生上好ましくない問題を抱えている住宅商品が該当します。限定されている理由ではないですが、自殺や殺人などが起きた商品をさすケースが多く、世間では、事故物件と呼ばれているものですね。持ちろん、このような商品の査定額は低くなってしまいますが、このことを黙って売渡すし、後から買手が知った場合は民法で制定されている告知義務を果たしていないということで、買手に訴えられるケースもあり、裁判で勝てる見込みも少ないです。
マンションの査定を受ける場合、重視される査定項目は二つのカテゴリーに分けることができます。まず最初に、地理的条件です。
具体的には景観をふくめた周辺の様子、交通が不便ではないか、生活に即した施設が充実しているのかなど、「場所」そのものに対する査定です。もうひとつが、マンションそのものに対する査定です。築何年かと言う事も大事ですが、間取りや備え付けの設備、階層、周りの騒音や振動の有無、部屋の方角や日当たり、セキュリティー部分です。

このような一つ一つの査定項目を詳細に調べて、不動産会社が査定額を決定します。不動産商品売却においては、やはり、内覧がカギとなるのは間ちがいないでしょう。

売り手側が内覧で失敗しないためにできることは買手だったらどこをみるだろうかと想定して室内外のチェックを徹底することです。
一部の例外を除いて、買い手側から求められているのは、清潔感のある明るくて広めの家(部屋)というのはいうまでもないことでしょう。



魅力のある物件だとわかってもらうために、徹底した断捨離を行ない、掃除も丁寧にするなど、可能な限りのことをしておいてください。不動産会社を通さず、個人同士で家を売買するのは不可能とは言いませんが、素人考えで取り引きすると深刻な問題が生じ立ときに上手に対処できません。



土地建物などの売買ではあらかじめ商品を調査した上、物件に合った詳細内容を付加した誓約書を交わす必要があり、不足があればどんなに小さなことでも想定外のトラブルに見舞われるケースがあります。
ノウハウと実績のある専門業者に任せるのはすなわち安心を買うことにほかなりません。債務の担保になっている一戸建て商品の売却はできるのでしょうか。

結論から言うと、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。しかし債務を返済すべき人が責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、抵当権が設定されている部分はそっくり競売に出され、赤の他人の所有となってしまうのです。つまり抵当権が残ったままの不動産はリスクがあるため、買おうという人はナカナカいません。

不動産査定には二通りの方法がありますが、その具体的な手法とは、仲介業者が現地へ赴き、直接査定ポイントを目視した上で提示する査定額が算出される「訪問査定」と、逆に商品を直接確認することなく、業者の持つ売買実績や周辺の商品相場、物件情報を参考にして査定額を決める「簡易査定(机上査定)」があります。

どうしても訪問査定には時間がかかってしまうものの、査定結果には信憑性が置けるでしょう。一方、簡易査定では短時間で査定結果が出るという利点がありますが、査定額は参考価格程度に思っておいた方がいいですね。
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