荒井と北井

July 17 [Mon], 2017, 20:17
住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都会型のマンションライフを希望する声です。駅近や都心は生活用品や食品等の買い物には便利ですし、幾つもの病院が選べるなど医療面での充実も安心な暮らしに直結するからかもしれません。最初は広さやゆとりで郊外を選んだ人でも、何をするにも移動は自動車ですから、運転できないときはどうするのだろうと心配する人がいておかしくないのです。あとになって良い取引だったと思えるように、住宅を売却処分する場合はしなければいけないことがあるのをご存知でしょうか。物件の市場価格というものをあらかじめ調査してから、不動産業者(複数であることが大事)に査定を依頼することです。どんな品物でもそうですが、相場の理解がなければ、査定で出された額が高いのか安いのかの尺度がないわけですから危険です。高値をつけて媒介契約を結び、あとから値下げを持ちかける営業もいるそうですから、ネットを利用して相場観をつかんでおきましょう。隣接する土地との境を明確にするよう、土地の境界確定図を作成することも、土地付きの住宅を売却する際にはありえるでしょう。法的に強制されたものではありませんが、土地価格が高騰している現在では、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、業者を頼んで測量してもらうことが多いです。広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。見積りをとるといいでしょう。費用は売り主の出費となりますが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。通常の住宅を売却する際の見積りですが、基本的に業者は費用はもらわず、無料で査定を行います。あとになって事情が変わったり満足のいく金額にならないときはお断りすることもできます。家や土地などの不動産売買でもっとも大事で不安なのは売値でしょうから、不動産会社によって値付けは違うので複数社に一括査定してもらうと相場がわかり、安売りせずに済みます。その際も査定費用はかからないので安心です。家や土地を売る際は、とりもなおさず同種の物件相場を知るべきです。買ったときの値段がどれだけ高かろうと、相場は時価ですから過去の額はアテになりません。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、中古市場はすでに供給過剰ぎみですから、価格が高ければ買手はすぐそっぽを向いてしまうでしょう。現在の相場の動向を知り、これなら比較検討してもらえるという価格に設定しましょう。目安を知るにはマンション戸建等を一括査定するサイトが便利です。自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、リスクは覚悟しなければなりません。取引に伴う契約、登記、法律といった知識が専門家なみにあれば別ですが、シロウトが真似したところで、もし訴訟などの問題が生じたら対処しきれるでしょうか。まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、安全に安心に売買するにはその道のプロに任せる方がいいでしょう。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。住宅を売却する際、権利証を紛失もしくは滅失している場合は物件は売れないのでしょうか。たしかに、権利書がない状態では長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに発行元ですらそれらの書類を再発行することはできないのです。そんな八方塞がりの状況を打破する手段は、あるといえばあります。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。きちんとした書類を作成するには日にちもかかり、権利証が見当たらなければよく探してください。手間や時間がかかることのほか、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、住宅売却に際して最も高いハードルかもしれません。法律で仲介手数料の上限は規定されていますが、売却価額次第では手数料だけで100万円前後になるでしょう。それに、売却で利益が出れば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。転居費用も必要ですし、出費の額は把握しておいたほうが良いでしょう。金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら気にする必要はありません。ただ、ローンの残債を残したままでは問題があります。抵当権が設定されている状態の不動産というのは原則として売ろうと思っても売ることができません。例外的に売却する方法としては、任意売却があげられます。任意売却を専門とする会社が債務者(物件の所有者)と金融機関の間を仲介することで一般の不動産と同じように売買できるようにします。債務の支払いが困難な際、競売を避けるためにとれる最良の方法でしょう。主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースが少なくありません。ただ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義となっている家を売却するにあたっては、すべての所有者の賛同が必要になります。家を処分する理由として珍しくないのが「離婚」ですが、名義人である夫婦の間で納得できる取り決めをしておかないと、家を売ろうにも売ることができないまま、揉める事態にもなり得るのです。
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