経営者、労働者双方の困り者をどうするか

April 26 [Tue], 2016, 8:07
最近になり、ネットでは報酬をケチって良い人材を得ようとする経営者のエピソードが溢れるようになりました。その一方でユニクロのように、成長した企業が安定志向の強すぎる社員を多く掴んでしまい、落ち込む業績を止められないという事態も進んでいます。
いわば雇う側と雇われる側、その双方の問題点を対処できない図式が出てきました。
まずは経営者側です。残業代未払いや悪質な労働契約のブラック企業を筆頭に、自身の報酬・過度な内部留保を得るために人件費の削減を嬉々として行う企業は後を絶えません。しかし、給与や収入の減少はそのまま消費の冷え込みとなり、多くの企業の市場売り上げの分母を削っていきます。しかし、企業は「ライバルより売れればいい」という狭い視野で目先の利益に捉われて、そこの脱却を計れません。国からの給与の向上も、経団連を中心に牛歩戦術のように抜本的な改革は阻み続けています。
一方の労働者側はというと、長い不況を見た影響もあり強い安定志向と、労働に対する省エネ姿勢もあります(これはダラダラと働く社員を評価する人事制度にも原因はありますが)。しかし、そんなタイプの社員では会社が苦境に陥っても持ち直す力は出せません。それ以上に自己弁護の強い人を採用すると、従業員テロの火種にもなります。
経営者側においては、根本的に富の再配分を怠り国の将来を傾けているのが実情です。こればかりは、シャープのように海外資本の乗っ取りを経験して意識改革をする流れになるでしょう。労働者側はというと、安定志向の強い人材向けの雇用を広げるべきです。競争がメインではなく、社会主義の国営企業に近い「その業務が存在することが重要」という企業を増やすべきです。今の日本はライフラインにおけるまで利益主義が先行し、その結果の問題が起きています。資本主義に染まった社会のバランス調整は、社会主義の手法が大きな効力を発揮するのです。
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