ちこがレッドソードテール

March 24 [Fri], 2017, 12:08
一軒家、マンションなどの不動産物件を売ろうと思ったら、仲介業者との媒介契約が一般的ですが、媒介契約の一種が、専任媒介契約になります。専任媒介契約を選ぶと、その不動産物件については、契約した業者だけが仲介できるようになります。ただし、この契約に違反しないケースも認められていて、不動産会社の関わりなく、売りたい人が自分のツテなどで買いたい人をみつけ、業者の仲介を入れずに交渉しても、問題にはなりません。専属専任媒介契約よりは自由度が高いといえるでしょう。不動産業者を選び間違うと、物件の売却に失敗してしまうでしょう。誠実な業者がいる反面、不誠実な業者もいますから注意が必要です。周辺の物件の相場を考えない査定額をつけたり、購買希望者をみつける努力をしてくれなかったり、不必要なまでに広告をうって、その費用として高額請求するなど、色々なケースがあります。悪徳業者を避けるための方法は、最初からいくつかの仲介業者と連絡をとって最新の注意を払って選びましょう。新居を購入して住み替えるためにそれまでの住居物件を売却したいといったケースは珍しくありません。この場合は、先に売却を済ませてから購入というのが順当なリスク管理の方法でしょう。書類上の売買契約が締結されていても、代金が支払われたことを確かめるまでは予断を許しません。いざという時になって支払うお金がないなんてこともありえますので、無事に売却できる前提で先に購入しようとするのはおすすめしません。常に起こるわけではないですが、不動産物件売却時には、購入を検討している人から境界確認書を要求されることもあるのです。その時の対応としては、専門職である土地家屋調査士による土地境界確定測量を土地の権利者の立ち会いで実施し、必要な書類を作るのです。なぜこの書類がいることがあるのかといえば、買う予定の土地の境界線が明確になっていない不動産物件において、境界線がちゃんとわからないと価格も決められませんし、また、隣接地の権利者と揉めるリスクを回避したいという思惑があるのでしょう。マイナンバーを提示が必要だというケースも不動産物件の売買ではあります。しかし、この場合は売る人が個人であることと、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。その場合だとしても100万円を超えない金額での売却ならば、マイナンバーを提示する必要がないのです。買主となる法人がマイナンバーの提示を求める場合があるのは、不動産物件を買った時に税務署に出す書類への記入が必要なので、提示を求められることがあるのです。共同名義になっている不動産物件を売却したいときは、売却時に委任状を用意しなければなりません。こういった事例では、代表者となって取り引きに参加する一名に、他の名義人全員が取り引きをその人に委任するという意思を記した委任状を用意しなければなりません。有効期限のない委任状ですから、一旦受領すれば売買が成立する最後まで大丈夫です。白紙解除とは不動産売却において、あらかじめ融資利用の特約等を結んでおき、条件が不成立の場合に契約に依拠する約定解除権によって契約を解除することを意味します。買主から貰った手付金は、白紙解除の際は残らず返還することになります。通常は支払われた金額を返還すれば済みますが、もしも契約書に無利息での返還と記されていなければあわせて利息も支払いが求められることがあるので、要確認です。焦ってやると逆効果になることがよくありますが、高額な取引となる不動産売却では一層、手間暇を惜しまずに検討していくべきです。まず用心しなければならないことに、中には非協力的な不動産会社も見られるという点があります。仲介契約を締結しているはずが売ろうという姿勢が見えなかったり、二束三文で買おうとするようなところもありますから、選ぶときは用心しましょう。少なくとも不安に感じられる点があるなら、契約するべきではありません。不動産物件売却においては、やはり、内覧が買うかどうかを決める判断材料になっていることは否めません。売り手側が注意したいことは内覧の前に、自分本位ではなく、買う方の気持ちになって物件の状態を確認することでしょう。一般的に、買主が望んでいる物件とは、明るくて広く、清潔感のある住み心地の良さそうな物件というのはいうまでもないことでしょう。売りたい物件のセールスポイントを理解してもらうためにも、大掃除以上の掃除をして、この際、必要な物だけを残すとか、思いつくことはやりつくすくらいでちょうどいいでしょう。一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、販売するにあたっては、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。名義人として登記されている共有者全ての署名と実印が不可欠となりますから、共有名義者全員が共同せずに売り渡そうとしてもできないようになっています。但し、個々の持ち分の扱いについては売却が認められるという事例もありますが、普通は共有者全員の承諾のもとに金銭譲渡することになるはずです。
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