税理士のつぶやき、TPP、サイバー攻撃に対する規定も提案

April 20 [Sat], 2013, 22:17
アメリカがサイバー攻撃に関する規定をTPPに盛り込むことを発表した。内容は、アメリカの法律を多国間で適用するというものである。背景には、中国国内からアメリカの企業に、サイバー攻撃が最近多発したことに起因しているようである。

サイバー空間の法律は、とても曖昧なもので、他国のサーバーを経由すれば、日本の法律は通用しない。どこの国のサーバーを使ったかということで、どこの国の法律が当てはまるか決まるのである。

これを多国間で一つの法律で裁けるようにすれば、攻撃する側も選択肢が減るということが言える。現在のTPPの加盟国は、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの四カ国である。交渉国は七カ国あり、不参加となった国は三カ国である。

加盟国はそれほど多いとは言えない。不参加国には中国も入っている。中国が参加しないのであれば、中国からの攻撃にアメリカの法律は適用できないのではないか。TPPはアメリカが主導となっている。それも中国が不参加となった要因であろうか。

TPPの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定である。環太平洋地域とは太平洋に面している国々を指す。

この地域には様々な資源がある。シンガポールなどの経済活力、アメリカなどの天然資源、中国などの人的資源、オーストラリアなどの農業生産、そして日本の専門技術である。これらの国々の資源が円滑に取引され、良好な関係を保つことを目的とする協定である。

今回は、その規定にサイバー攻撃についての規定を追加するということであるが、少し問題がずれているのではないかと感じる。アメリカは自国を守りたいだけのようにもとれる。日本でもそのような問題がないわけでもない。

この規定が決まれば、他の国でも、他国からのサイバー攻撃を防げることになるかもしれない。お互いの領域を守りつつ、お互いを尊重した関係が構築できれば良いが、アメリカの独壇場で利益が偏るようなことがあるなら、避けたいところである。

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