漢検受けたけど...... 

February 02 [Mon], 2009, 16:15
漢字検定 協会が6億7千万円の豪邸購入 文科省調査
1月29日15時17分配信 毎日新聞

 公益法人としては不適切な多額の利益をあげていたとして問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が03年7月、約6億7000万円もする市内の邸宅を購入していたことが文部科学省への取材で分かった。同省は協会から「漢字資料館として使うため」と説明を受けたが、使用状況が不明瞭(ふめいりょう)だとして公益性の有無を調査している。

 文科省によると、邸宅は左京区の古刹(こさつ)・南禅寺近くの住宅街にあり、3969平方メートルの敷地に延べ床面積1348平方メートルの日本家屋が建っている。

 今月、外部からの指摘を受けて文科省が問い合わせたところ、協会は「重要な来客があった場合に本部ビルから資料の一部を移して展示している」と回答。しかし、京都市建築審査課によると、建築物の用途は住宅のままで変更されていないという。

 文科省は「協会の説明では、必要性や使用頻度が不明確。不適切に使用されたり、合理的な理由なく使用されていなければ公益性は認められず、改善を指導することになる」としている。また、協会が天竜寺(右京区)の塔頭(たっちゅう)に建てた石碑についても、公益法人の事業として認められるかどうか調べる方針。

 協会は「将来的に漢字資料館を建築する目的で所有している。長期的な計画で歴史的に重要な展示品を収集し、日本文化の発展に寄与する」とのコメントを出した。【木下武、広瀬登】


漢字検定:2年で15億円「もうけすぎ」 文科省、臨時検査へ
毎日新聞 2009年1月23日 東京夕刊
 京都市の財団法人「日本漢字能力検定協会」が昨年度までの2年間に、公益事業の日本漢字能力検定で約15億円もの利益を上げていることが分かった。理事長が代表を務める広告会社に、06〜08年度、計8億円の業務委託をしていたことも判明。文部科学省は「もうけすぎだ」として、来月、臨時の検査に入り指導を強化する。

 昨年度の漢字検定は全国で約272万人が受検。同省によると、実際の費用は受検者1人当たり約2100円にすぎないのに、協会は1級の検定料を6000円とするなどして利益を上げていた。

 04年から収支の均衡を図るよう指導し、協会は07年度から1級を5000円に値下げするなどしたが、同省は「若干効果が出たに過ぎない」としている。

 漢検協会は「文科省と解釈の違いがあるかもしれないが、調査には全面的に協力し、適切に対処する」とコメントしている。【藤田文亮】

inspired from "In the Valley of Elah" 

July 23 [Wed], 2008, 14:17
告発のとき:7月16日(水曜日)21:55〜 TOHO CINEMAS川崎8
弱っているときにそんな自分を押して観に行ったのですが、余りに内容が重すぎたおかげでかえって気が軽くなった映画でございます。

政府規模の陰謀ものと勝手に思い込んでいたので、逆にリアルに感じました。

この映画の原題は『エラの谷で(IN THE VALLEY OF ELAH)』。

エラの谷とは、旧約聖書サムエル記で、ペリシテ軍とイスラエル軍とが対峙するなか、巨人ゴリアテに少年であったダビデが挑んだ地なのです。

もともと、『Death and Dishonor(死と不名誉)』と題されたルポを映画化するにあたり、ポール・ハギス監督がこのタイトルを選んだ理由は、「エラの谷」とイラク戦争を重ね合わせたからなんだそうです。

なぜ若人を「エラの谷」に送りこむのか?

戦争という狂気のなかに、送り込むのか?

そんなところが、この映画の主題でしょうか。

Penguinの世代で、戦争で狂っていく人間というのは、すなわちヴェトナム戦争の帰還兵でした。「地獄の黙示録」しかり「ディア・ハンター」しかり......

そのころの映画のなかでは、第二次世界大戦世代のオヤジたちが古き善き自らの戦争体験をもとに、ヴェトナム帰還兵やヒッピームーブメントの若人たちの行状を、しきりに嘆いていたような思い出があります。

が、最近ではそれがヴェトナム世代に移行しているというのが、この映画で一番びっくりしたエピソードでした。

しかし、情報の飽和状態の世界で過ごしているPenguinたちは、すでにどんな戦争でも人間が狂ってきたことをしっています。

古き善きはずの太平洋戦争で、立ち直れないほど精神を病んで病院に隔離された人々は、日本だけでも1万人を超え、いまだ入院中の人々が84人を数えるという。

では、隔離されなかった人々はどうなったのだろう。明確に精神障害者とは、判別されなかった人たち。

それを運がよかったとするか悪かったとするか......

そういう人たちのなかで、狂気の記憶から襲ってくる衝動ゆえに、殺すそうという明確な意識もなく殺人を犯した者はいなかったのだろうか?

殺人まで及ばずとも、重大な犯罪を、そうでなければ家庭内暴力や軽犯罪を、犯した者がどれほどいたかを思うにつけ薄ら寒くなってしまう。

戦争の狂気(体験)を身の内に孕んだまま生きていく辛さは、いかばかりだろう。

それは話すという行為をもって心の裡から産出し、体外へと吐き捨て続けなければ正気を保ってはいけないのかもしれない。

そして、話すという行為を行なえる人は、まだずいぶんと幸せなのだろうと思う。

さて反面、戦争は対岸の火事でしかない今の平穏な日本でも、なぜか確実に人は狂っていくのです。

全体を慮る意識を持たない者が、金や権力を手にすると狂気に落ちる。
持てる者がどのように振る舞うべきか、また考えるべきかを、教育されなかったりすると、人は次第に狂っていく。

それが小数ならば被害は限定されたままで、誰にも認識されずに過ぎていくのかもしれないけれど、多数になれば、そして一つ所に集まり密集すればするほど狂気が世界を覆う。

価値感にも幅が無くなっていく。

己の内面を見つめることを忘れ、己の一番大切な部分を人の思想に明け渡し、偽りの価値感に衝き動かされて、狂気の淵へと駆り立てられていく。

以前、日本人は確かにそれを癒す術を持っていたように思えるのですが、過去のすべてを愚昧と切り捨ててきた結果が今の状況ではないかと......

狂気は狂気を呼び、悲劇は悲劇を呼ぶ。それ以外に何の結末もない。

それがわかっていても、欲望故に、国家は、人は、それを正義の名の下に行い続けるのでしょう。


▼普通のPenguinの映画感想はこちら
 ++ぶろぶろ百z++ 「告発のとき 」
 

さくさく情報を提供するしかないでしょう 

April 18 [Fri], 2008, 11:57
迷惑メール、法改正で送信全面禁止 海外発規制へ諸外国の協力カギ
4月18日9時58分配信 産経新聞
迷惑メール、「現行の方式」と「導入後の方式」

 パソコンや携帯電話に舞い込む、差出人不明の怪しげなメール。いわゆる「迷惑メール」が法改正によって、今後は事前同意がない限り、送信が全面禁止され、罰金の上限も現行の30倍と厳しくなる。ただ、迷惑メールは海外発が多く、本当に効果を上げられるかは、諸外国の協力にかかっているともいえそうだ。(社会部 水沼啓子)

 総務省がこのほど国会に提出した「特定電子メール送信適正化法(迷惑メール法)」の改正案は今国会で成立し、平成20年中にも施行される見通し。

 迷惑メール法は、大量に送信される出会い系サイトの宣伝メールが問題となったのを受け、14年に施行された。

 警察庁によると、19年中に携帯電話などの出会い系サイトを通じて犯罪被害にあった18歳未満の青少年は1100人に上るなど、出会い系サイトは社会問題にもなり、厳しい規制が求められている。

 現行は受信拒否の連絡が来た場合のみ送信を禁止する方式(オプトアウト)だが、今回の改正で、欧米など多くの国が採用している、事前に同意した相手にのみ送信が可能となる方式(オプトイン)が導入され、迷惑メールの送信がしづらくなる。

                   ◇

 迷惑メール法の改正は、今回で2度目となるが、前回の17年の改正では、送信者の情報を偽った迷惑メールの場合、発信者に直接刑事罰を科せられるようになったが、発信者を特定することは難しく、これまで摘発されたのはわずかに4件のみ。事実上、迷惑メールは野放しだ。

 新たな改正法では、総務省が開設している「迷惑メール相談センター」(http://www.dekyo.or.jp/soudan/)に寄せられた受信者からの情報などをもとに、悪質な場合、ネット接続業者などが送信サービスを拒否したり、総務相がメールアドレスなどの契約者情報を電気通信事業者に求めることもでき、現在よりは踏み込んだ対応が可能になる。悪質な業者に対する罰金の上限も、現行の100万円以下から3000万円以下に引き上げられ、罰則も強化される。

                   ◇

 パソコン向けの迷惑メールの場合は、違反しても規制の手が届きにくい、中国やフィリピンといった国外からのものが多くを占めるが、今回の改正で海外発も規制の対象となることを明確化する。当該国の当局に迷惑メールの送信者の情報を提供し、取り締まりを求めることもできるようになる。

 総務省は「犯罪の端緒となる出会い系サイトなどの迷惑メールを減らすことで、犯罪防止効果は期待できるのでは。海外での連携も強化していきたい」としており、今後は迷惑メール担当の政府関係者らが集まる国際会議などを通して協力を求め、海外発の迷惑メールを減らす方針だ。

あなたが自前で被害者に償うの? ケビン・メア在沖米総領事 

April 04 [Fri], 2008, 13:56
協定改定「政争の具」に メア総領事、見直しの主張批判
4月4日9時50分配信 琉球新報
 ケビン・メア在沖米総領事は3日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。
 基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」と不快感を示した。
 「最近の事件で地位協定上、問題はない」とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。
 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」と野党の姿勢を批判した。
 米兵事件を受けて実施してきた外出禁止措置を4日から緩和することに関連して、憲兵(MP)以外の一般制服米兵による生活指導巡回(CP)の範囲を拡大することも明らかにした。米軍は北谷町や宜野湾市にも範囲拡大を検討している。
 普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の調査については「すべて予定通りに実行できると理解している」と述べ、2014年完成の予定には影響しないとの認識を強調。その上で「冬季に間に合わず、少なくとも3カ月は遅くなると理解している。1年間遅くなるというのは最悪の場合だ」と述べ、1年近く遅れる見通しを示した防衛省に予定通りの進展を促した。

なぜにそこまで、武藤敏郎 

March 12 [Wed], 2008, 17:55
「信任いただけるよう努める」 日銀総裁候補ら所信表明
3月11日20時8分配信 産経新聞
 日銀総裁候補の武藤敏郎副総裁と、副総裁候補の白川方明京大教授、伊藤隆敏東大教授の所信表明の要旨は次の通り。

 【武藤敏郎氏】

 金融政策の運営にあたっては透明性の向上と、国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要だと認識している。国民のみなさまに信任いただくよう努め、日銀の独自性をしっかりと確保していきたいと思っている。

 金融市場や金融システムの安定を図っていくのは、日銀の重要な役割だ。今般の国際金融市場の混乱の際にも、日銀は金融機関の実態把握や、金融市場への資金供給を迅速に行うとともに、他国の中央銀行に対しても多くのアドバイスを行った。

 そして日銀がその目的を十分に達成するためには、金融政策の運営と並び、金融秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運営など、すべてを有機的に結びつけ、日銀としての総合力を発揮させることが必要だ。

 私は日本経済の潜在成長力の強さを確信しており、その力を遺憾なく発揮できるよう、適切な政策運営に努めていく。


(以下略)

ビルマに自由を!!! 

October 10 [Wed], 2007, 13:19
長井さんの遺品600点、映像残っておらず手帳も破られる
10月9日3時12分配信 読売新聞

 長井さん射殺事件で、長井さんの遺品が約600点に上ることが分かった。

 ミャンマーから遺品を持ち帰ったAPF通信社(東京都港区)の山路徹社長(46)が8日夜、読売新聞の取材に対して明らかにした。

 遺品には、撮影した映像の保存用だったメモリーカード2枚が含まれていたが、いずれも初期化され、映像などは残されていなかった。長井さんの手帳もあったが、数ページ分が破り去られた状態だった。長井さんは、デジタルカメラ1台を所持していたが、遺品からは見つかっていない。

 持ち帰った遺品は、長井さんの無言の帰国から2日後の6日夜、警視庁の捜査員立ち会いのもとで、一つ一つ確認して遺族に引き渡された。APF通信社がビデオに記録しており、血の付いた書類やメモ帳の映像も残されている。

最終更新:10月9日3時12分

何を今さら......な、柏崎刈羽原発非難報道 

July 17 [Tue], 2007, 8:07
想定超える地震加速度=柏崎刈羽原発−東電
時事通信 最終更新:2007/07/17-01:47
 東京電力は16日、新潟県中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市)で、耐震設計上の想定を大幅に超える地震の加速度を記録したと発表した。
 東電は1、5、6号機の地下に設置された地震計の記録を解析。1号機で南北方向に311ガル(設計上の想定の最大値は274ガル)、東西方向に680ガル(同273ガル)を記録。5号機でも南北277ガル(同249ガル)、東西442ガル(同254ガル)、6号機で南北271ガル(同263ガル)、東西322ガル(同263ガル)をそれぞれ記録した。



東電社長を厳重注意=原発の消火体制を非難−甘利経産相
時事通信 最終更新:2007/07/17-01:46
 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での火災発生を受け、甘利明経済産業相は17日未明、東京電力の勝俣恒久社長を経産省に呼び、消防隊が到着するまでの同社の初期消火活動が遅れたとして、厳重注意した。また、今回の地震による最大加速度が同原発の耐震設計上の想定以上だったことを受け、同原発の7基すべての安全性を確認できるまで運転の再開を見合わせるよう指示した。


東電の原発被災対応、首相が問題視
読売新聞 最終更新:7月17日1時56分
 安倍首相は16日夜、新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災に関する同電力の対応に問題があったとして、甘利経済産業相に対応を指示した。
 経産相は17日午前0時過ぎ、東京電力の勝俣恒久社長を同省に呼び、変圧器火災の鎮火の遅れと微量の放射能漏れの国への報告が遅れたことについて厳重注意した。
 そのうえで、勝俣社長に
  (1)消火活動のあり方を検討し、早急に報告
  (2)放射能漏れと報告の遅れについて原因究明し、再発防止策と合わせて報告
  (3)耐震安全性の再確認が終わるまで同発電所の運転を停止――するよう求めた。
 政府筋によると、首相は変圧器火災の鎮火や放射能漏れの確認が遅れたうえ、東京電力からの報告が16日夜の関係閣僚会議に間に合わなかったことを問題視した。

inspired from "Shooting Dogs" 

March 30 [Fri], 2007, 12:43
ルワンダの涙:3月28日(水曜日)21:00〜 TOHO CINEMAS川崎
この映画の主たるキャラクターに神父がいたので、一言いいたい。

この争いの大本に、帝国主義の手先と成り下がったキリスト教の布教なるものが厳然としてあるということ。

ルワンダは第一次世界大戦まではドイツ、第一次世界大戦以降はベルギーの植民地だったという。1962年に独立を果たし、少数派民族であるツチ族を中心とした国家が成立した。

フツ族とツチ族は元々は同じ言語を使い、農耕民族であるか遊牧民族であるかという違いでしかなく、貧富の差(国土の殆どが農作業にはあまり向かない痩せた土地であり、農耕業が主だったフツ族には貧困が蔓延していた。逆に遊牧業が主な生業であったツチ族は、牛を多数所有するなど比較的豊かであった)がそれぞれの民族を形成するなど両民族の境界は曖昧であった。

しかし、フツ族の土地であったルワンダやザイール(現コンゴ民主共和国)、ブルンジにツチ族が入植し始めると、フツ族とツチ族が侵入者の駆逐といったような小さな戦いを始め、ドイツやベルギーは植民地化後に両民族間の対立を煽り、(イギリスが考案し世界各地で実践していた植民地経営の常套手段を参考・応用し、現地支配層として育成していた)ツチ族は「高貴(白人の血が混じっているというデマを活用)」、対するフツ族は「野蛮」であるという神話を広め始めると、ツチ族とフツ族は大きく対立し始めた。
キリスト者になろうとする者にこそ、これらアフリカ諸国の陰惨な物語を心して見て欲しい。

国家間の条約に取り交わされるがごとき時効など、宗教にはないと思うべし!

白人至上主義を振りかざし、帝国主義者の汚らわしい拝金主義の手先と化した、貴方がたの神を奉じる前任者が、彼らの土地の神を蔑ろにしてあらゆるものを搾取し尽くしたあげく放棄した植民地の現状がこれだということを胆に銘じて欲しい。

そして、現在行われているのが、人道主義などの美名を被ったさらなる搾取であることも......

ちょっとばかりの善行で、キリスト教が行った悪行のすべてを忘れてしまったふりを。するのはやめましょう。

全アフリカ諸国の平和は、あなたがたが命がけで果たさなければならない当然の義務です。蒔いた種は刈りとならければならないのですから。


▼フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 ルワンダ紛争

▼++ぶろぶろ百z HC++
 inspired from "Hotel Rwanda"

inspired from "PERFUME:The Story of a Murderer" 

March 14 [Wed], 2007, 13:53
パフューム――ある人殺しの物語――:3月7日(水曜日)21:50〜 TOHO CINEMAS川崎3

美しい映像の中に、ストレートに毒が盛り込まれている映画でございました。

「毒」というのは、映像からは漂うわけもない「臭い」であり「匂い」であり「香り」と、清らかで不可思議なエロシティズムと、モラルを揺るがす聖なる奇形の是非。

安直に倫理を講じるのではなく、その定義の根底から考え直してみるための一助となる映画だと思います。

......以下ネタバレあり......

▼普通のPenguinの映画感想はこちら
 ++ぶろぶろ百z++「パフューム――ある人殺しの物語」

政治家がこんなで、大丈夫なんでしょうか日本は? 

March 01 [Thu], 2007, 18:04
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
(産経新聞 2007/03/01 11:00)
 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか−。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

++ 推奨運動 ++

ブルーリボン運動

地雷ZERO



↓中国の人人に言いたい一言
中国は北朝鮮難民を熱烈歓迎しよう!!


2月4日(23時)は、韓国政府に公海上で銃撃され見殺しにされた漁撈長・瀬戸重次郎(享年34)氏の命日です。


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