江田けんじ議員メルマガ

December 22 [Thu], 2011, 1:15
江田けんじ議員メルマガ江田けんじメルマガ今週の直言1日々是好日2今週の直言もういい加減にしろ中央省庁の介入、集権指向3事務所からのお知らせ1巻頭言日々是好日皆さん、こんにちは江田けんじです。
例の橋下徹氏率いる大阪維新の会の大阪都構想、それを実現するための法律案を今、みんなの党として作っているのですが、その骨子のようなものは、今週には発表できると思います。
もちろん、橋下氏とは調整した上での案です。
できれば、新市長が挨拶に来られる時に手交できればと思っています。
その内容は、財務省もびっくり、総務省もびっくりという内容になっています。
いずれにせよ、地域主権や道州制の突破口となれば良いなと思っています。
ちなみに、実は先週収録したのですが、たかじんのそこまで言って委員会という番組の新春特番18時半時半放映予定で、私と橋下氏らで、国政や大阪都のことを熱く議論しています。
視聴地域が限られています残念ながら、東京、神奈川等の関東では放映されませんが、是非、ご覧ください。
また、熱い議論といえば、新春の集い、テレビでもおなじみの宮崎哲也さんとの対談にも是非、ご期待ください。
皆さんの参加をお待ちしています詳細は下記参照。
2今週の直言もういい加減にしろ中央省庁の介入、集権指向この国のかたちを変えるためには、廃藩置県ならぬ廃県置州をしなければならない。
まり、官僚が地方を支配する中央集権体制を打破し、身近な行政は身近な役所で行う、福祉や教育、子育てといった住民のニーズには、それを一番よく知っている近くの市区町村の役所ですべて応えられる体制にする必要があるのだ。
そのためには、権限財源人間のゲンを、霞が関東京から地方、すなわち、基礎自治体市区町村に移譲していくことが不可欠だ。
その上で、基礎自治体でできない広域的な行政、例えば、道路や河川といった広域インフラの整備、健康保険といった保険数理上、広域的にやった方が良いものなどは、都道府県をブロック毎にまとめた道州で行っていく。
これが、みんなの党が訴えている地域主権型道州制なのだ。
地域主権型とあえて冠しているのは、あくまでも、権限、財源の移譲先の中心は、基礎自治体たる市区町村であり、ゆめゆめ、自民党時代に検討されていた、道州を通じて中央省庁が引き続き地方を支配していく道州制とは違う、という趣旨を明確にするためだ。
橋下徹氏率いる大阪維新の会が目指している大阪都構想も、それが、万人という、一人の首長では把握しきれない、大きすぎる大阪市という都市を、万人万人の規模の特別区に解体し、そこにゲンを移譲し身近な行政は身近な役所で行うという趣旨と理解して我々は応援した。
また、大阪都は、広域自治体としては中途半端な広さ大きさだが、それイラマチオサイト IRAMACITYが将来の関西州我々のいう道州制にながると考えて応援したのである。
しかし、新聞報道によると、またぞろ、中央省庁は性懲りもなく、自分たちの権限、財源保持のために奔走しているという。
そして、完全に官僚言いなりの、霞が関の手のひらで踊っているだけの野田民主党政権が、それを我がことのように許しているのだ。
朝日新聞朝刊によると、原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関にいて、国土交通省が国の関与を温存する案を作ったという。
全国を複数のブロックに分けて長と議会を設ける。
この体制に国の出先機関の権限や財源を移すが、国交相が整備計画決定や予算措置等に関与すると明記しているというのだ。
これは、我々のいう地域主権型道州制や、民主党が政権交代前に約束していた基礎自治体への権限財源移譲にもまったく逆行する。
自民党時代と同じく、道州を通じて地方をコントロール下に置こうという中央省庁の思惑が露骨に出た事例と言えよう。
また、第三次補正予算でせっかく措置した東日本大震災復興交付金、すなわち、地方の使い勝手のよい自由な一括交付金だったはずの予算も、蓋をあけてみれば、見事なくらいに、各省庁のひも付き補助金になってしまった。
この交付金は、本格復興のために兆億円が計上され、その目的は被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援するためだった。
それが、土地区画整理、道路整備、農業農村整備等省事業に限定され、従来どおり、極めて使い勝手が悪い、復興を阻害するものになっているのだ。
例えば、被災地が町づくりの中心になるべき総合福祉センターを整備しようと思っても、この省事業の中には、関係事業として、介護基盤復興まちづくり整備事業定期巡回随時対応サービスや訪問看護ステーションの整備等、保育所等の複合化多機能化推進事業、医療施設耐震化事業しかなく、医療や介護、障害者支援や子育て支援とった総合センターを作ろうとしてもできない、といった具合だ。
こんな交付金は、まったく自由に被災地に使ってもらえばいいだけの話だ。
この程度のことは野田首相がそうしろと一言いえば済む話だ。
それができないのは、野田政権の政権運営自体を官僚、特に財務官僚にゆだねているからに他ならない。
もっと言えば、こんな一括交付金は、将来は税源移譲、交付金という中央から地方に渡してやるお金ではなく、そもそも地方の財源として、その分を地方税にすれば良いだけの話なのだ。
本当にくづく、霞が関官僚、中央省庁というところは性懲りないと、元官僚としても思う。
その底流には、地方の役人や議員はバカでなまけものだから、我々中央官僚が全部に口を出さないととてもやっていけないという強烈な、しかも誤まったエリート意識があるのである。
そこには、まず、自分たちもどうしようもなく能力のない集団だという自己認識もないし、仮に、地方の役人の能力が今は低いとしても、そこに権限、財源等を任せることで責任が出てくる、失敗しても、それを教訓に、よりよい首長や議員を選ぼう、役人を採用しようといった形で試行錯誤の上で住民自治が行われていく、それが真の民主主義なんだという意識もない。
この国のかたちを変える。
前途多難だがやり抜かなければ、この国の将来はない。
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