竹内朋康でイースト・シベリアン・ライカ

July 06 [Wed], 2016, 22:32
住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、不動産を共有名義で購入することが珍しくなくなりました。ただ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義で登記されている家を売るときには、所有者全員の同意が必要なのです。家を処分する理由として珍しくないのが「離婚」ですが、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、家を売ろうにも売ることができないまま、揉め事になる危険性もあります。住宅を売却する際、いくつかのことを住宅の所有者がしておくと買い手がつきやすく、高く売れる可能性も高まります。特に効果的なのは点検と補修でしょう。それほど古くない家でも居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。丁寧にチェックし、修繕箇所を見つけて直しておきましょう。また、清掃も修復の次にしておきたいことです。時期はずれの大掃除だと思い、掃除頻度の低いところもしっかり掃除し、邪魔なものは処分しておくと家がスッキリします。たかだか小手先の作業と思われるかもしれませんが、これらの作業が買い手の心をくすぐるのです。個人で買い手を見つけて売買するのは難しいので、不動産会社の仲介を利用するのが一般的でしょう。少しでも高く売りたいのであれば、この時点で焦ってひとつの不動産屋に絞ったりせずに、幾つもの会社に見積依頼を出して、どんどん査定してもらうに限ります。一度に多数の不動産会社に一括査定依頼ができてしまうウェブサービスを利用すると、査定額の比較だけでなく各社の本気度もわかり、より良い業者を選ぶことができます。家の買い手は自分で見つけてくれば格安で済むという意見もありますが、危険な考えだと思います。租税、約款、法律、登記などの専門家と同等のリテラシーが求められますし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。それなりの手数料はかかるものの、迅速かつ確実な取引を行うためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、業者を頼まずに家を売ることも可能です。給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、年間所得を計算し税額を申告するものです。会社に雇用されていて源泉徴収で納税している人などは、所得税の過不足をここで確定します。資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、土地や家の売却利益なども申告する必要があります。長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、負担が大きいことはたしかです。いままで住んできた自宅を売る理由はさまざまでしょうが、いずれにせよ決断は大変だったはずです。それでも、やっと下した決断で深い後悔に沈むか、未来のために価値あるものにするかは自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。転居は物件の引渡し前に終わっているはずですが、その前には家財類を整理して、残すものと始末するものとを分けていきます。身の回りの物を整理整頓すると、雑多さが薄れ、すがすがしい気持ちになります。家を売却することで得られるメリットは断捨離による快適空間の創造にあるかもしれません。住宅などの不動産を売却する際の手順は、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。手始めに類似物件の価格を調べ、自分の中で売値を仮設定します。不動産仲介会社はネット情報などを参照して選びます。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。金額も妥当で問題がないようでしたら、媒介契約を交わします。契約後はプロモーションが行われます。購入したい人がいれば、引渡し条件や金額等の話し合いになります。双方の間で話がつけば売買契約を締結し、契約書の内容の通り物件の引渡しと料金の支払いが行われ、取引終了です。居住中に売るにしても転居後に売るにしても、きちんと清掃しておかなければいけません。清掃が不十分だとか、いつか整理するつもりの不用品がそこかしこにある状態だと見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。粗大ゴミや資源ごみは分別して処分し、リサイクルショップを利用するなどして不用品を処理することから始めましょう。範囲が広かったり物量的につらいときは、費用はかかりますが家の片付けを行う会社に頼むという手もあります。住宅を売る際に権利書がもし見つからないときは、物件は売れないのでしょうか。権利証(あるいは登記済証)をなくしたら売却不能ですし、再発行も受け付けていないので注意が必要です。しかし対応策が全くないというわけではありません。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらうのです。共有名義の場合は全員分揃わなければ売ることができません。司法書士には数万円前後支払う必要がありますし、時間もかかるというデメリットがあるため、権利書はしっかり保管しておくに限ります。ちなみに汚れや紙の皺などは不問です。太陽光発電システムを導入している家を売却する場合、ソーラーパネルの扱いが問題になります。端的にいえば設備であって家本体ではないのですから、はずして持っていくことも可能です。しかしながら撤去にも据付にも費用はつきものですし、そのままにされるケースがほとんどです。ソーラー発電システムを手放す手続き自体は非常に億劫かもしれませんが、移転先に適当な設置場所がなければ元も子もないですし、家と共に残していくほかありません。
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