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【ワシントン雑記帳】移民政策不人気に悩むオバマ政権、大統領日程公表で支持率アップ狙う? / 2010年07月29日(木)
津山恵子 フリージャーナリスト

 7月27日、ホワイトハウスから「スナップ・ショット」というメールが来た。驚いたことに、オバマ大統領とバイデン副大統領の当日の予定が、パーティが開かれる場所まで細かく公表されていた。

 「午前9時半:大統領定例ブリーフィング、午前10時:大統領経済定例ブリーフィング、午前11時:民主・共和両党議員、正午:記者発表、午後12時20分:下院議員とランチ、午後3時5分:ソフトボール世界チャンピオンに祝辞、午後4時:ガイトナー財務長官、午後4時半:ゲーツ国防長官、午後7時:民主党ファンドレイジング・パーティ(マンダリン・オリエンタル・ホテル)」

 このうち、記者発表などはビデオ・ストリーミングへのリンクが貼られていて、その時間にリアルタイムで大統領の姿をオンラインで見ることができる。

 ホワイトハウスのホームページで調べると、サイト上では7月上旬から予定を公表し始めていた。それが27日、ホワイトハウスのメーリングリストに登録している300万人の支援者に知らされたわけだ。「スナップ・ショット」は、メーリング・リストとは別に登録すれば、毎日届けられる。

 ホワイトハウスが透明性を掲げて、大統領の公務予定を公表するのは歓迎すべきだが、その苦しい内情もうかがい知れる。米キニピアック大の世論調査で、オバマ大統領の支持率は44%と同調査で最低。「不支持」は48%と「支持」を上回る。2008年の大統領選で対立候補だったジョン・マケイン上院議員が大統領になっていたら、状況は改善していたという人が37%で、状況が悪化していたという人の35%を超えている。

 支持率を引き下げているのは、景気回復の見通しが不透明で「二番底」さえあり得る、という経済動向だけでなく、現在関心事となっている移民政策が大きい。

 全米で最も厳しいとされる西部アリゾナ州の「新移民法」が焦点。しかし、その内容は、不法移民という合理的な「疑い」があれば、警官が職務質問できるというもので、ヒスパニック系などから批判の声が上がっている。米国の一部警官の横暴ぶりは、刑事ドラマや映画でもよく取り上げられるが、同法が成立すると、非白人で怪しいというだけで、職質される可能性があるからだ。

 オバマ政権は、アリゾナ州の新移民法が連邦政府の権限に介入しているとして、アリゾナ州とブリューワー同州知事に対して違憲訴訟を起こした。ところが、不法移民は米市民にとっては深刻な問題で、有権者の支持は得られていない。キニピアック大の調査では、オバマ大統領の移民政策を不支持とする人が58%、アリゾナ州に対する提訴は間違っているとする人が60%に上った。

 不法移民は、全米に1000万―1200万人とされ、1990年代から合法移民の数を上回り続けている。メキシコや中国、インドからが多いが、犯罪が移民社会で多発しているのも事実。一方で、全米の農場のほか、ニューヨークのような大都市では、レストランの厨房、建築現場などに多くの不法移民が普通に働き、なくてはならない労働力でもある。複雑な問題だ。

 連邦法よりも厳しい州法がアリゾナ州でいったん成立してしまうと、南部、中西部など保守的な州が追随する可能性は高い。ほかの政策で同様の問題が起きる可能性もあるほか、人権問題としてメキシコなどから批判されることもあり得る。オバマ政権としては避けたい事態だ。

 大統領公務の予定の公表は、これまで米国社会を分断してきた医療保険制度改革や、金融規制改革、そして移民政策など論争がおきやすい分野以外に、有権者の目を向けさせようとする狙いがあるだろう。

 しかし、大統領よりもミシェル夫人の予定を公表したほうが良さそうだ。キニピアック大の調査では、ミシェル夫人の支持率は55%と高い水準を維持している。

【7月28日13時40分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000011-wsj-int
 
   
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