ＪＲ西日本の「不適切な事象」が次々と明るみになっている。
事故車両に２人の社員が乗り合わせていたが、救助活動をまったくせずに出勤した。現場から携帯電話で上司の指示を仰いで、である。ちなみに事故現場近くのある民間工場はラインを停止させて社員が救助に当たったという。
事故当日、天王寺車掌区の区長ら４３人がボーリング大会を開き、その後飲食をしていた。
そのほか、ゴルフや海外旅行など、わかっただけでも２００人近い社員が「不適切な行動」をとっていた。
あるいは、新型ＡＴＳ−Ｐの設置率が１割を下回り、安全対策への投資は年々減少気味であった。経常利益が１０００億円に達そうとする会社が、である。
これは企業の体質、企業風土としか言いようがないだろう。国鉄時代でもここまで酷くなかったのではないか。国鉄の官僚的な面に民間の営利主義がかけ合わさるとこうも非人間的な行動に出られるのかと、あきれを通り越してぞっとする。
いかに関西が民鉄の勢力化にあろうと、沿線の住民からすれば乗らないわけにはいかないのだから、早急な信頼回復策が求められる。
そこで余計な提言だが、会社の不手際を全社員が真摯に反省したことを示すために、夏のボーナスを一部返上し、遺族やけが人のために当てることはしないのだろうか。むろん、安全対策や組織・風土の改革をした上でのことである。
役員：役員賞与全額返上
管理職：３割削減
一般社員：２割削減
出向（来ているのも行っているのも）社員：１割削減
組合や一部は反発するだろうが、その姿勢こそ「すべてひとごと、自分には関係ない、上がいけない」論理であり、それが今回の事故や不祥事の原因であることを認識するべきである。
このくらいしても社会の信頼や遺族の感情を取り戻すのは難しいが、してできないことはない。
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