オール電化システム・太陽光発電システムのQ&A（福岡市）

太陽光発電システムを導入した場合、期待できるのはやはり電気代の節約です。
太陽光によって発電した電気を使って家の中の電力を賄うことで、本来使うはずだった電気代が不要になります。

家庭でつかう電力のうち、どれだけを太陽光発電システムから賄えたのか、その数値を電力自給率といいます。
つまり、使う電力の全てを太陽光発電で賄った場合には、電力自給率が100％になるということです。
実際に、夏場で天気がよく、日照時間も長かった場合には自給率を１００％にすることも出来るようです。
さらに蓄電することで、夜間も昼間に発電した電力を利用することもできます。

しかし、この太陽光発電の発電量は日照時間と日光の強さに比例します。
つまり冬になると自給率はどうしても落ちるということです。

また、地域による差もあることでしょう。
北海道と九州では、日照時間も日差しの強さも大きく違います。
そのため、太陽光発電システムを導入して得られるメリットの大きさは、全国一律では無いということは覚えておくべきです。

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東芝のプレスリリースより。

9月13日より発売される太陽光発電システムが、住宅用の太陽電池として世界最高の変換効率22.6％、最大モジュール変換効率19.3％を実現したと発表しています。
この数値の具体的な意味については、技術的なところもあるのでイメージしづらいかも知れません。

ただ、いわばパネルの面積辺りで発電できる電力量が、現在の世界中のほかのものよりも多い、ということは分かります。
やはり、太陽光発電もパネルの数を増やせばよいと言うものではありません。
限られたスペースのなかで、より効率よく発電できることも求められます。
発電効率がよければ、同じ量の電力を発電するにも少ないスペースですみます。
それが結果的にはコストの節約にもつながります。

太陽光発電によって生み出される電力量がふえ、価格が下がるほどに、化石燃料や原子力によって生み出される電気への依存度は低くなります。
つまり、太陽光発電の効率が上がることは、クリーンエネルギーへのシフトが一歩進むということでもあるのです。

そういった取り組みを、東芝という日本のメーカーが進めたことに大きな意義を感じます。
中国企業などが安さを売りにして欧米で太陽光発電の市場に参入しています。
価格競争に、欧米のメーカーも苦しんでいると聞きますが、日本のメーカーも例外では無いでしょう。
価格を下げることももちろんですが、それだけでなく高い技術による優位性で、世界の中の太陽光発電市場で日本企業の存在感が増していくことを願ってやみません。

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太陽光発電について調べていたら、次のような記事を見つけました。

『世界の太陽光発電は原発40基分、うち43％はドイツにある』
http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/08/4043-5e3f.html

これは、2010年までに導入された太陽光発電設備の発電容量に関する記事です。
それによると、世界の実に74%の太陽光発電設備がEUにあるとのこと。
なぜEUでこれほどに太陽光発電が普及したのか？
これはEUの太陽光促進策である、全量固定価格買取制度の効果と言われています。
この全量固定価格買取制度は、電力買取保証制ともいわれ、発電した電力を国が買い取ってくれる制度です。
これによって、発電すれば売り先に困らないという安心感から、太陽光発電への参入障壁が下がり、設備の普及が進んだと思われます。

この方式に関しては、アメリカのカリフォルニア州でも風力発電の普及に貢献した実績があり、新エネルギーの普及に対しては一定の効果のある制度だと思われます。
日本でも太陽光発電を促進するのであれば、こういった制度の整備も合わせて行っていく必要があるでしょう。

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