公共料金の取り立てについて

June 30 [Sun], 2013, 23:13
公共料金とは総務省にある統計局が公表している消費者物価指数の分類の中で、価格を国会や政府が決定するもの、政府が認可するもの、地方公共団体が決定するものとなっています。主な公共料金の種類としては、電気、都市ガス、水道などですが、その他にも公営住宅などの家賃や粗大ごみ処理の手数料、保育所の保育料などがあります。公共料金の取り立てとしては、電気、ガス、水道などは書面での通知や、係員の訪問などが行われて、その後に供給停止となります。電気の場合は原則3か月、水道の場合は半年程度、電話料金などは3か月で停止されます。取り立てに関しては滞納したままの状態で無断転居した場合などでも、記録をたどって転居先に振込票が送付されます。その後はメーターや使用料を計測している係員によって直接訪問されて、支払う余裕がある場合には、その場で支払うことが出来ますが、支払いが不可能な場合には猶予期間が告げられて、その期間を過ぎた場合には供給を停止されてしまいます。公共料金の種類によっては、滞納3か月程度で訪問もなく供給を止める場合もありますので、地方自治体や法律の専門家などに相談して、料金が支払うことが出来る債務状態になることが大切です。支払督促 払えない場合は身近な人にお願いをしてお金を借りるのも一つの手でしょう。
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