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4月から施行された診療報酬改定 その効果と国民生活への影響とは / 2010年04月03日(土)
 この4月から診療報酬が0.19%のプラス改定になった。診療報酬とは、「医師が受け取る報酬」と誤解されがちだが、手術や検査などの医療行為と薬剤・医療材料費(注射針など)に対する代金を国が定めた価格で、医療機関の収入である。数千項目にわたるすべての医療行為について点数が1点10円で決められ、医療の内容も規定されている。国民が保険で受ける医療と密接にかかわっているのだ。

 診療報酬は2年に一度改定されるが、2002年から08年まで連続で削減されていた。それは01年に始まった小泉政権における「骨太の方針」によるもの。その結果、07年には約7割の病院が赤字に転落した。こうして抑制されてきた日本の医療費だが諸外国と比べた時に高いかというと、決してそんなことはい。むしろ、主要先進国の中で最低の水準なのである。

 かつてサッチャー時代に医療が壊滅的になったイギリスが先進国の中で一番低かったが、ブレア政権時代に国民医療費を1.5倍に増やしたことによっていまや日本はそれを下回ってしまったのである。そして医療費が低いために、医師や看護師の数などが異常に少ないのが現状だ。労働集約型の業種である医業では、医療費の削減によって医師、看護師をはじめとする病院スタッフは過酷な労働を強いられることになる。これが救急患者のたらい回しをはじめとする、いわゆる「医療崩壊」につながった原因とされている。

 この4月、その医療崩壊を止めるために、民主党に政権交代して初めての診療報酬改定では0.19%のプラス改定となった。しかし、この小幅の引き上げには医療機関から失望の声が上がり、「医療崩壊の根本的な解決にはならない」という指摘が各方面より出ている。

 もちろん、診療報酬は税と保険料、患者の自己負担で賄われるため、引き上げると患者負担も増えることになる。03年4月からはサラリーマンも3割負担に引き上げられたし、患者負担も先進国の中ではトップクラスである。さらにこの4月以降、年収374万円のサラリーマンの場合、保険料の本人負担は年285円増、外来の負担も3割負担の場合、1カ月平均7.8円増えると厚労省は試算している。また、救命救急センターに入院したり、高度な技術を必要とする手術を受けたりする患者の負担はさらに増えるとみられる。

 医療費抑制政策が終わったことは喜ぶべきことだろうが、このように医療機関や保険料を支払う患者側からもいま1つの評価になった今回の改定。ただし、医療費の明細書の原則無料発行が義務づけられたことには評価に値する。

 これは、薬害被害者などの要望によって実現したものだが、今まで「同じ薬をもらっただけなのになぜ前回と負担額が違うのか」など疑問に思っていた患者が、医師にはなかなか聞くことができなかった治療費を理解する助けとなる。また、家計管理の面でも請求額におかしいところがないか、など自分で明細書をチェックすることが可能となる。

【4月3日10時40分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000000-sh_mon-bus_all

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