サイドビジネス・副収入【初心者必見】

仕事と生活の調和のことをワーク・ライフ・バランスと言います。

団塊の世代の大量退職、少子高齢化などにより、企業の働き手は減少傾向にあります。
さらに終身雇用制を取る企業が減少し、非正規雇用など雇用や就業方法が多様化しています。
働く女性が増える一方で、核家族の増加によって働く女性には育児や介護の負担も大きくのしかかっています。
人員削減の一方で、長時間労働による過労死も起きています。

このため、健康や家庭を大切にする、生活を壊さないような働き方が求められています。
それがワーク・ライフ・バランスなのです。
ワーク・ライフ・バランスに必要なのは、企業の従業員を大切にする意識はもちろんのこと、地域社会の支えあい、ボランティアなどの利用や参加も必要とされています。
育児や介護で休職した後、職場への復帰を容易にする施策が企業に求められています。

そして、女性だけでなく男性の育児や介護への参加も必要です。
男性の育児休暇取得は、まだまだ少なく、もっと男性も育児や介護に参加しやすい雰囲気を作り出さねばなりません。
長時間残業をしないで済むような仕事の効率化、意見の通りやすい風通しの良い職場作りや組織の見直し、将来を見据えた人材育成など、これからの経営者はワーク・ライフ・バランスを考えたマネジメントをしなければなりません。

ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方の1つがサイドビジネスです。
サイドビジネスによって健康をそこねないような、家庭を大切にしながら充実した仕事をする、そのような働き方ができるサイドビジネスを目指しましょう。

会社の採用担当者は、出来るだけ良い人材を集めようと一生懸命に仕事をしていることと思います。
良い人材が集まれば、それは会社にとって良いことです。
仕事をこなす力もアップすれば、売り上げもアップするでしょう。
良い人材を沢山得て、彼らがバリバリと仕事をして、会社の業績が上がっていくこと、これは理想的ですね。 看護師 求人 高額 高給

良い人材を集めるためには求人情報が重要ですよね。
仕事の魅力、やりがいをアピールした魅力ある求人広告を出したいものです。
では、どのようなところに求人広告を掲載するのが会社にとって良いのでしょうか？

ここで誰もが思い浮かぶのが、大手の就職情報誌や、アルバイト情報誌だと思います。
もちろん、情報誌だけでなく、インターネットサイトへの掲載と言う方法もありますよね。
あるいは地域密着型の、地元で人材を探したい場合は、地域限定の新聞や、新聞の折込みチラシなどのほうが有効であると言えるでしょう。
また、スーパー、小売店の場合は、店頭の掲示板などに求人情報を貼っておいたほうが効果的かもしれません。 薬剤師 求人 高収入 高給

サイドビジネスとして、そして独立できる資格として有効な資格の1つに社会保険労務士があります。
社会保険労務士とは、社会保障に関する知識を持ち、社会保険労務士法に基づく人事労務管理のコンサルタント業や社会保険などの手続き代行、年金相談などを仕事とする資格です。
具体的には、社会保険や労働保険の手続き代行、就業規則の作成・変更、給与計算の代行、助成金申請の代行、人事・労務管理(雇用管理、人事管理、賃金管理、労働時間管理など)などがあります。

報酬は、以前は、標準価格がありましたが、現在は報酬額は自由となっています。
しかし、以前の標準価格を参考に報酬を決めているところが多いようです。
社会保険労務士になるためには、社会保険労務士の試験合格、弁理士の資格を得ている、などの条件があります。そのうえで登録してはじめて、社会保険労務士の資格を得ることができます。

社会保険労務士の試験を受けるための受験資格が必要で、大学・短大・高等専門学校卒などの制限があります。
行政書士試験合格者も、社会保険労務士の受験資格があります。
合格率は平成20年度の試験では、7.5％と難しい試験です。
試験科目は、労働法令、社会保険法令、労務管理や社会保険に関する一般常識などです。

社会保険労務士と行政書士の2つの資格を取得すると仕事の幅が広がります。
ただし、登録料や年会費など資格を得てからも必要な費用がありますので、自分がどんなサイドビジネスを目指すのかをよく考えたうえで資格取得に望みましょう。

サイドビジネスとして活かせる資格の1つ、ファイナンシャル・プランナーを紹介しましょう。
ファイナンシャル・プランナー(FP)は、資産運用、家計、住宅ローン、生命保険などライフプランに合わせた金融に関する様々なアドバイスや資産設計を行う資格です。

具体的には、退職後のリタイアメントプランの作成など相談者の年齢や収入、家族構成、現在の資産状況などに合わせて、豊かな人生設計のための計画を立て、助言を行います。
そのためには、金融商品、保険、相続、税金、不動産などの金融に関する広い知識が必要です。
サイドビジネスを行うためだけでなく、自分自身の生活を見直すことにも役立てることができる資格です。

ファイナンシャル・プランナーになるためには資格試験合格が必要です。
ファイナンシャル・プランナーの資格試験には、金融財政事情研究会（金財）が行う1級・2級・3級FP技能検定試験と、日本ファイナンシャルプランナーズ協会（日本FP協会）が行うAFP、CFPの試験があります。
1級・2級・3級FP技能検定試験を合格すると、1級・2級・3級ファイナンシャルプラニング技能士の国家資格が取得できます。
AFPの資格取得で、2級ファイナンシャルプラニング技能士の資格も同時に取得できます。

資格取得だけでは、すぐには仕事には結びつかないかもしれませんが、FPの勉強会などに参加し、知識や人脈を広げ、仕事に結びつけるようこころがけることが大切です。

サイドビジネスとして、いろんな規制法律があります。
運営するうえで、これら法律を守ることを忘れないでください。

・ネットショップは、通信販売の1つとして特定商取引法という法律で規制されています。
事業者の氏名、もしくは名称、事業者が法人である場合は代表者名や責任者名、住所、電話番号、電子メールで広告を送る場合には事業者のメールアドレスの記載が必要です。
商品の販売価格および送料の表示、商品価格や送料以外にかかる料金、引渡し時期、引渡し方法、申し込みの有効期限、代金の支払時期・方法などの表示が必要となります。

商品の販売数量制限があるなど、特別な販売条件のある場合にも、その説明表示が義務付けられています。
そして、事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。返品可否についても表示が必要です。
特定商取引法の改正により、返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。

また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が必要です。そして、申し込みの間違いを防止し、申し込みの訂正が行えるよう、確認画面を表示させなければいけません。

社団法人通信販売協会(JADMA)では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。
このガイドラインでは、表示・取扱商品・取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。通信販売協会のホームページに、このガイドラインの詳細が掲載されているので、ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行いましょう。

サイドビジネスを始めるときには、このように規制されている法律について事前によく調べておく必要があるのです。

サイドビジネス商法は、内職商法とも呼ばれる問題の多い販売方法です。

・簡単な検定に合格すれば仕事を紹介するという電話勧誘の事例があります。
そのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならないなどのセールストークで電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。
その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった。
または、検定に合格したが、仕事は紹介してもらえない、仕事をもらったがとても賃金が安いなど、様々なトラブルが起こっています。

・宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが悪質な業者も多いのが実情です。
仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。
セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考える必要があります。
一度支払った金銭は簡単に戻りません。

国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこの中で、健康食品14.5％、その他の内職・副業が8.6％、化粧品類が8.0％です。
契約当事者は20〜30代が多いのが特徴です。

★不景気でも儲かるサイドビジネス

サブプライムローンを発端とする景気悪化は、私達の生活を脅かす状況を引き起こしました。
ボーナスが出なかったり少なくなった企業や、給与が減額になったり遅れがちになっている企業も少なくありません。上場企業の倒産も相次いでいます。
さらに、企業規模縮小のために、非正規雇用労働者の期限前契約打ち切りや、正社員のリストラなどの問題も噴出しています。

そんな時勢のなか、小遣いを増やしたい、生活費を稼ぎたい、との理由などでサイドビジネスを考えている人も多いと思います。サイドビジネスがうまくいって、それが本業となる方もいます。
しかし、逆にサイドビジネスがうまくいかなかったり、犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。

サイドビジネスにも様々な種類があり、情報が溢れています。
インターネットが普及して、アフィリエイトなどインターネットならではの副収入を得る方法も増えました。
SOHOをはじめ在宅ワークの方法も様々な方法があります。

サイドビジネスを始めようとするときには、その仕事が法律違反にならないものかどうか、慎重に確認するべきです。
サイドビジネスの名を借りたあやしい商売の場合もあるからです。サイドビジネスを探している人を狙った悪質商法や悪質サイトが巷に溢れています。

「絶対に儲かる」「簡単にできて高収入」のビジネスはありません。
このようなことばに惑わされないように心がけましょう。
景気悪化の時代であってもサイドビジネスを考える際は、生活に多少の余裕を作るという気持ちを忘れてはいけません。

サイドビジネス商法は、内職商法とも呼ばれる問題の多い販売方法です。
在宅でのサイドビジネスで収入を得ることができる、脱サラが可能、楽に収入を得ることができる、などのセールストークで、業者が、仕事に必要だからといって商品購入などの契約をさせる商法です。

・簡単な検定に合格すれば仕事を紹介する、という電話勧誘の事例
・宛名書き内職、
・録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、
・データ入力、
・ホームページ作成、
・事業への投資
などがあります。

でも、仕事をもらったがとても賃金が安いとか、様々なトラブルも起こっています。
セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考える必要があります。

ネットでのサイドビジネスの1つにアンケートモニターがあります。
最近はネットでのアンケートモニターが多くなっており、1回の謝礼は多くても500円〜1,000円程度です。
また、座談会参加者募集を同時に行っている会社もあり、座談会の謝礼は、1回5,000円〜10,000円くらいが目安です。

真摯にアンケートに答えているとアンケート依頼も増えてきますので、根気よく答えることができる人に向いている仕事です。
アンケートモニターを行っている会社には、マクロミル、iMiネット、ボイスポート、infoQなどがあります。
住所、氏名、家族構成、興味のあることなどの個人情報登録が必要なので、抵抗を感じる人にはお勧めできません。
1つのアンケートモニターからのアンケート依頼は少なく、多くても月1,000円〜2,000円くらい、サイトや居住地によっては1年に1回アンケートがあるかどうかという場合もあります。

そのため、ある程度の収入が欲しい場合には複数の登録が必要となります。
サイドビジネスというよりも、お小遣いかせぎの感覚で利用するのがお勧めです。

◆マイクロビジネスの自営型テレワーカー
マイクロビジネスに決まった定義はありませんが、現在、テレワークを行う個人事業者や作業員5人以下の小規模事業者がマイクロビジネスと呼ばれています。

・マイクロビジネスを支える代理・代行事業を行う事業体は、マイクロビジネス・エージェントと言います。
・マイクロビジネス・エージェントは、仕事の受注・発注、仕事の仲介、人材育成、人材交流などをマイクロビジネスと連携して行います。
・マイクロビジネスやSOHOを行う人に代わって仕事の受注などの営業代行を行って、仕事を発注する事業者との橋渡しを行っています。
・サイドビジネスを考えている人がこのようなマイクロビジネス・エージェントに登録して、自分に合った仕事を見つけたり、仕事のスキルを磨き、人材交流を行うことが可能です。
・このようなマイクロビジネス・エージェントの中には仕事の斡旋をすると言って高価なパソコンを販売する悪質業者も存在するので、注意が必要です。
・マイクロビジネスは、サイドビジネスとして、また、新しい働き方としての視点だけでなく、地域の失業者を減少させるためにも注目される働き方です。

地域振興の方法の1つとしてもマイクロビジネスやSOHOは注目されているのです。