ウラナミシジミと北天佑

May 14 [Sun], 2017, 19:35
住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点からようやく売却可能な状態になります。仮に残債務を完済できずに家を処分しなければならないときは、よく任意売却と言われている制度を利用するといいでしょう。家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、金融機関から特例として売却許可を取り付けます。家の売却額がローンの残額を下回れば、残額は借金として残り、残債より高く売れれば利益を手にすることができます。住宅を売却するなら早く売れるにこしたことはないのですが、売却までに時間がかかることもありえます。珍しいことではありませんが、だいたい3ヶ月たっても購入希望者が決まらないときは、いくらか値段を下げるか、不動産仲介業者を変えるなどという施策が有効なようです。法律で仲介業者と売主の媒介契約は3ヶ月以内とするよう決まっていますから、更新するかしないかは自由です。家の売買には権利書が必要ですが、もし失くしたら家は売れないと言われますが、本当でしょうか。本来は権利書なしに売却、所有権移転することはできませんし、原則として書類の再発行も応じてくれません。そのような状態で売却するには方法があります。不動産の名義人の本人確認情報を司法書士に作ってもらうことで権利証なしでも売買可能になります。しかし日にちがかかる上、費用も3万から7万円くらい見ておかなければいけませんから、権利証は失くさないよう注意してください。家や土地を売る際は、とりもなおさず同種の物件相場を知るべきです。買ったときの値段がどれだけ高かろうと、不動産相場というものは常に変わると思って良いでしょう。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、中古市場はすでに供給過剰ぎみですから、思ったような価格で売れるとは限りません。いまはいくら位の相場なのかをよく調べて、現実に則した価格を設定すべきです。手っ取り早く一括査定サイトを使って相場を知る人も多いです。早く登録すれば相場の推移もわかります。よほど専門的な知識がない限り、家を売ろうと思ったら仲介業者を見つけて家の価値を評価してもらい、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。内覧者を受け入れ、買い手がつくまでの期間は、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。といっても法律上の決まりにより、売手と仲介業者の間の契約は契約書の文言にもあるように「3ヶ月」で一度切れるので、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。マンションなり戸建なりを売却する際は、複数の不動産業者にあらかじめ評価額を出してもらうのですが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。不動産の所在地、形状、日照などの諸条件も要素の一つですが、建物価格は新築からすぐ2割ほど下がり、10年を超えれば一気に落ちていくという現実があります。例えば土地付きの戸建住宅などは、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、売出価格のほとんどが土地代ということにもなりえます。家を買ったり建てたりする場合、天然木の無垢板や自然素材を多用した住宅のメリットを知ることが大切です。シックハウス症候群の原因となる有機溶剤などの影響がなく、ベーシックでいながら高級感があり、どのような年代からも支持されている強みがあります。住宅の売却という事態になったとき、無垢材や自然素材の風合いがきれいなまま温存されているなら、立地や年数が同等の物件と比較してもかなり良い値段がつくでしょう。本物の価値というのはそんなに簡単には下がらないものです。うまく買手が見つかって売買が成立すると所有権の移転登記をするのですが、物件の住所と売手の現住所が異なる際は、住所変更登記のために、現在の住所地で取得した住民票と印鑑証明が必要です。共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。ただ、いくらあらかじめ用意しておくといっても、どちらも使える期限というものがありますから、必要なときに失効していたらたいへんです。発行日から3ヶ月以内のものを用意するようにしてください。なるべく高く家を売りたいなら、価格交渉になるのは目に見えています。買う側からすると安ければ安いほどありがたいのですし、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することはほとんどないでしょう。こちらの主張を通しすぎて買い手が引いてしまったら、話になりません。値付けと値引きは切り離せないものですし、良い取引にするためには不動産相場を理解しておくことはとても大事です。当たり前だと言われるかもしれませんが、登記簿上の所有者の許諾なしには、住宅の売却は不可能です。所有者として複数の名前が記載されている際は、共同で所有している全ての人の同意が必要です。しかし故人が所有していた物件の場合、同意を得ることは不可能ですので、一言で言えば「売却不能」の状況になります。相続による登記変更の手続きを行い、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。
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