自己破産は、 

2013年05月07日(火) 8時41分
自己破産は、税金等非免責債権を除いて、すべての借金の支払が免除されます。さらに、自己破産は、すべての財産を失うものではありません。査定価値20万円を超えない財産は、清算されず保護されます。

しかし、自己破産には、警備員、保険の代理店など資格制限があります。さらに、自己破産も民事再生も、会社、友人からの債務などすべての借金を債務整理の対象にしなければいけません。

自己破産できない場合には、民事再生、さらに民事再生もできない場合には、任意整理が考えられます。

99万円までの現金 

2012年12月31日(月) 8時08分
自己破産は、すべての資産を失うようなイメージがありますが、決してそのようなことはありません。

査定価値が20万円以下のもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。

自由財産とは、破産財団に属せず、破産者が自由に使用・処分できる財産を言います。
つまり、自己破産しても、清算されない財産です。

東京地裁の自由財産基準

99万円までの現金

残高が20万円以下の預貯金

解約返戻金が20万円以下の生命保険

査定価値が20万円以下の自動車

居住用家屋の敷金債権

退職金見込み額の8分の1が20万円以下の退職金債権

家具、日用品等生活必需品

相続放棄。。。胎児の場合には 

2012年12月11日(火) 18時35分
相続放棄。。。胎児の場合には、その胎児が出生後、法定代理人が胎児について相続の開始の事実を知った時からとなります。

また、被相続人の遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。
 
しかし、機械的に、遺産を処分した場合、すべてが法定単純承認と判断されるのではなく、債権者を害する意思のもと、遺産を処分した場合、法定単純承認とされます。

相続放棄によって、相続人は、はじめから相続人ではなかったことになります。

相続放棄によって、次順位の相続人が相続人になることから、被相続人に借金があり、被相続人の借金を引き継ぎたくないという場合には、次順位の相続人も合わせて相続放棄する必要があります。

ばかばかしい。。選挙。。 

2012年11月24日(土) 7時49分
ばかばかしい。。選挙。。

だから、今回は、行かない。。

公約、適当な公約、作る政党もあるし。。

それを批判しながら。。

できることしか書かない。。

そんなこと言いながら、自衛隊、国防軍にするとか・・・

世襲、堂々と、認めることしているし。。

野合を批判する政党は、最後に、野合になって、選挙始まる前から、公約、撤回するし。。。

なんか、ばかばかしいのです。。

唯一、よかったこと。。

それは、鳩山さんが引退すること。。

やっと、公約、実現となりました。

一般的な時効援用の配達証明付・内容証明郵便は2頁になり、料金は、1件、1470円になります。 

2012年10月21日(日) 9時36分
期限の利益を喪失してから、つまり、遅延損害金、一括請求を受けてから、5年経過しているのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

しかし、保証会社が代位弁済し債務者に対して求償権を取得した場合には、代位弁済した翌日から、時効期間(5年)が進行することになり、時効の起算点は、必ずしも、最後の返済日とは限りません。

借金の時効援用の方法は、証拠を確実に残すため、配達証明付内容証明郵便で、時効援用の文書を貸金業者に送付します。

一般的な時効援用の配達証明付・内容証明郵便は2頁になり、料金は、1件、1470円になります。

時効って何??? 

2012年09月17日(月) 10時46分
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行します(民法166条1項)。

具体的には、契約内容により、異なります。

返済期日の定めがある場合    ⇒   返済期日が到来時

返済期日を定めていない場合   ⇒   債権成立日

期限の定めていない消費貸借   ⇒   債権整理日(借りた日)から、相当期間経過した後

期限の利益喪失約款付債権(一回でも支払滞納すれば直ちに残債務全額を弁済すべき約定がある場合)
(一般的な消費者金融)      ⇒   弁済を怠った時
※消費者金融が、この契約内容であることが多いかと思います。期限の利益を喪失し、返済日の翌日から、遅延損害金が発生しているかと思います。

期限の利益喪失約款付債権(一回でも債権者は、直ちに全額返還請求できる約定がある場合)
(一般的な割賦販売契約)    ⇒   債権者が全額返還請求した時(債権者意思説・判例)
※信販会社で、カードを利用し、ショッピングした場合が、このケースにあたるかと思います。一括請求されているのであれば、分割払いであっても、全額について、時効が進行します。

相続で、預金の払い戻しをするとき。。 

2012年09月11日(火) 6時06分
相続で、預金の払い戻しをするとき。。

遺産分割協議書、遺言書で、特定の相続人に相続させる場合であっても。。

相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の同意書(実印押印)を求めてくる金融機関があります。

金融機関としては。。。

相続をめぐって争いがおきた場合、過払いが生じないようにするため???

しかし、金融機関としては、債権準占有者(民法第478条)として保護されるます。。

このような場合、預金の払い戻しに応じない金融機関を相手に訴訟を提起することになります。
 
実際、そのような訴訟があり地裁レベルでの判決はありますが、最高裁判決はありません。

遺産分割、遺言書で、預金を相続する相続人を特定していた場合であっても・・・・

このような問題が生じることを認識しておくべきです。

公正証書遺言であっても、同じような問題が生じているのが、現状です。

どのように対応すれば、よろしいですか? 

2012年09月05日(水) 19時49分
住民票の住所を移したら、知らない業者から督促が届きました。どのように対応すれば、よろしいですか?
A1.当初の借り入れた貸金業者ではなく、かつ、当初の借り入れた貸金業者の債権回収業務を受けた会社としてではなく、債権回収会社が、債権を譲り受けたとして、督促が来た場合、時効援用ができる可能性があります。
時効援用されてしまうような債権が、二束三文で譲渡された可能性があるのです。
そこで、このような場合、まず、検討する債務整理の方法が時効援用です。
業者に対して、元金だけの支払ならできるなど、交渉してしまいますと、債務を承認したことになり、時効が中断してしまいます。


被相続人の死亡から、3ケ月経過しても、常に、相続放棄が認められるということでもありません。  

2012年08月31日(金) 19時34分
相続放棄は、いつまでにしなければいけませんか?

A1.相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければいけません(民法第915条)。

そして、”相続の開始があったことを知った時”とは、単に被相続人の死亡の事実を知っただけではなく、かつその相続で自己が相続人となったことを覚知した時と判例では示されております。

特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである(最判昭59.4.27)とする判例もあります。
 
3ケ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他の状況から判断して、相続財産の有無の調査を困難な事情を言います。

したがって、被相続人の死亡から、3ケ月経過しても、常に、相続放棄が認められるということでもありません。

胎児の出生前においては、遺産分割協議はできないとされています。 

2012年08月15日(水) 14時55分
胎児の出生前においては、遺産分割協議はできないとされています。

胎児の数が判明せず、相続関係は未確定の状態にあるからです。

胎児が、無事出産をすれば、”亡甲妻乙胎児”について、”平成○年○月○日出生”を登記原因として、所有権登記名義人表示変更登記をしなければいけません。   

仮に、胎児が死亡すれば、登記名義人、持分の更正登記をしなければなりません。

胎児は相続に関しては既に生まれたものとみなされることから、代襲相続においても相続開始の時に生れたものとみなされ、胎児であっても代襲相続人となります。