30キロ圏まで補助金 立地外、新たに16自治体 今年度から

October 31 [Tue], 2017, 1:33
原発 30キロ圏まで補助金 立地外、新たに16自治体 今年度から

https://mainichi.jp/articles/20171014/ddm/012/040/032000c
毎日新聞2017年10月14日 東京朝刊


 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超え、新たに支給予定の立地外の自治体は16に上る。対象自治体などによると、支給予定の補助金の総額は少なくとも数億円に上るとみられる。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、30キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としているが、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。

 経産省によると、補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、16年度に始まった。主に老朽化などで廃炉が決まった原発が立地する自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進など地域振興の取り組みを後押しする。

 17年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径30キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」に応募資格を広げた。

 応募があった自治体の中から、今年4月と7月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発(北海道泊村)の30キロ圏では、ニセコ町や岩内町など4町が選ばれた。東京電力福島第1原発や第2原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。

 多数の原子力施設がある福井県に隣接する京都府や九州電力玄海原発(佐賀県)に近い福岡県糸島市なども支給予定だ。

 経産省は「事業は日々運用を改善しており、逐一、報道発表することはない」とした。

共謀罪の審議優先 「成人18歳」の民法改正案は見送り

January 27 [Fri], 2017, 9:22
共謀罪の審議優先 「成人18歳」の民法改正案は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012702000122.html
東京新聞 (2017年1月27日 朝刊)

 政府は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を優先させようと、成人年齢を現行の二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案の今の通常国会への提出を見送る方針を固めた。「大人」の定義を変更する民法の成人年齢引き下げは、国民生活への影響が大きい重要法案。法務省は今の国会への提出を予定していたが、政府・与党は共謀罪法案の今国会成立に意欲を示しており、同じ衆院法務委員会で審議される民法改正案は次の臨時国会への提出を目指す。

 安倍晋三首相は組織犯罪処罰法の改正について、二十六日の衆院予算委員会で「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と述べ、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だと強調した。

 今国会の会期は六月十八日まで。六月から七月にかけては東京都議選が予定されているため、大幅な会期延長は難しいとみられている。民法の成人年齢が引き下げられると、十八歳、十九歳でも親の同意なしで契約を結べるようになるため消費者被害の拡大が懸念される。さまざまな意見があることなどから、政府は相当の審議時間が必要だと考えており、組織犯罪処罰法改正案の後に審議する時間はないとみている。

 民法の成人年齢を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が二〇〇九年十月に「十八歳に引き下げるのが適当」と答申。自民党の特命委員会も一五年九月、できる限り速やかに引き下げるべきだと提言した。

◆1人の行為で全員検挙 民進「共謀罪のまま」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、二十六日の衆院予算委員会では、ハイジャックテロを具体例に共謀罪の本質を問う議論が交わされた。安倍晋三首相は、テロを計画した十人のうち一人が航空券を予約すれば、残り九人もテロ等準備罪で「一網打尽にできる」と強調。民進党の山尾志桜里氏は、一人の行為で計画のみにかかわった残り九人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘した。

 テロ等準備罪は、航空券を予約するという「準備行為」が処罰の条件に追加されている。首相は「テロ組織にはそれぞれ役割がある。予約する人もいれば、資金を調達する人もいる。予約したら『準備』とみなし、ほかの人を含め、一網打尽にできる。テロを未然に防げる」と力説した。

 現行の法律でも武器の調達などの準備行為があれば予備罪として処罰できるが、首相は「実際に武器を持って現場に行こうとする段階でなければ捕まえられない場合がある。そこにちゃんとふたを閉めるのが、今回のテロ等準備罪だ」と必要性を説いた。

 山尾氏は「ほかの九人は準備行為をしなくても検挙の対象になる。検挙されるのはテロを共謀したから。『準備罪』という新しい衣装を着け、『テロ等』という新しい帽子をかぶせても、生身の体は共謀罪のままだ」と批判した。

 テロ等準備罪では犯罪の主体をテロなどを計画する「組織的犯罪集団」に限定したことを理由に、首相は「(共謀罪と)全く違う」と強調するのに対し、山尾氏は「過去の共謀罪でも、組織的犯罪集団だけが対象で、一般の方々は対象になることはあり得ないと、法務省も閣僚も繰り返し言っている」と反論した。
 (木谷孝洋)

共謀罪「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調

January 26 [Thu], 2017, 8:56
共謀罪「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000123.html
東京新聞 2017年1月26日 朝刊


 三日間にわたる衆参両院の各党代表質問では、犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする「共謀罪」と同じ趣旨の「テロ等準備罪」を巡り、論戦が繰り広げられた。野党がさまざまな疑問や懸念を投げかけたのに対して、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け創設が不可欠と強調した。 (横山大輔、古田哲也)

 テロ等準備罪は、犯罪を実行する前の計画の段階で捜査や処罰の対象にする。政府は過去に法案を提出した時は共謀罪という表現を使っていたが、今回は世論の反発を意識し、テロ等準備罪に書き換える。

 共産党の小池晃書記局長は思想や良心の自由を保障した憲法一九条に基づき、テロ等準備罪を盛り込む組織犯罪処罰法改正案を「違憲立法だ」と指摘。自由党の山本太郎共同代表も「国民を監視し、権力が思想・信条の領域に足を踏み入れる、とんでもない法律」と批判した。

 首相は、犯罪の主体をテロ組織をはじめとした組織犯罪集団に限定していることなどを理由に「共謀罪と呼ぶのは間違い」と強調。「国民の思想や内心まで取り締まる、多数の一般人が監視の対象になるという懸念は、全く根拠のないものだ」と反論した。

 テロ等準備罪の創設を急ぐ理由に関し、首相は日本の国際組織犯罪防止条約の締結に同罪が必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と述べている。自民党の岡田直樹幹事長代理も、未締結の現状を「国際的な捜査協力や情報ネットワークに入れないのは異常な事態」と非難し、今国会での法案成立を目指す政府を後押しした。

 だが民進党の大串博志政調会長は、日本の刑法体系で予備罪、準備罪など共謀を犯罪とする措置が既にかなりあることから「現行法で十分という有力な議論がある」と指摘した。

「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも

January 26 [Thu], 2017, 8:51
「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html
東京新聞 (2017年1月26日 朝刊)


 安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 (山田祐一郎、横山大輔)

 自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

 首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

 組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意(しい)的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

 政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

 刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。

生活保護:「施し」ではなく「権利」という常識

January 23 [Mon], 2017, 12:08
生活保護:「施し」ではなく「権利」という常識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000009-mai-bus_all …
毎日新聞 (1/23(月) 9:30配信)

 1950年に施行された生活保護法は、自立できない怠け者の国民に施しを与える慈愛深い制度ではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送るために、足りないお金を国家が補助する制度です。その仕組みを解説します。【NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

 生活保護制度は、次の四つの原理で構成されています。

 困窮する国民を国の責任で保護し、自立を促す「国家責任の原理」

▽困窮の理由を問わず、誰でも困窮していれば保護を受けられる「無差別平等の原理」
▽健康で文化的な生活水準を維持できる「最低生活保障の原理」
▽利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に保護を受けられる「補足性の原理」

 ◇8種類の扶助の合計が「生活保護」

 「生活保護の金額は全員一律で、働かないでも大金が手に入る」という言説を信じる人の多さに、時々目がくらみます。国家が設計した制度がそう簡単であるはずがありません。

 生活保護は法律に基づく総称で、その中身は8種類の「扶助」と各種加算で成り立っています。必要即応の原則に沿って、世帯ごとのニーズに合わせて現金と現物を支給します。扶助の内訳は以下の通りです。

(1)生活扶助=1類は食費、衣料費など、2類は光熱費、家具、家事用品など
(2)住宅扶助=家賃、補修費など
(3)教育扶助=義務教育で必要な学用品など
(4)医療扶助=医療費、通院費など
(5)介護扶助=在宅介護費用、介護施設入所費用など
(6)出産扶助=出産のための費用
(7)生業扶助=就労に必要な費用、高校就学費など
(8)葬祭扶助=葬儀に必要な費用

 全員一律ではなく、地域や年齢、世帯人員に応じて項目ごとに金額が細かく設定されています。保護を受ける際の目安は、収入がその地域の最低生活費(生活扶助基準)を下回っているかどうかです。

 私たちのNPO法人「ほっとプラス」があるさいたま市を例に、具体的な金額を出してみます。厚生労働省によると、首都圏の政令指定都市であるさいたま市は各種物価や住居費が高い場所とされ、「1級地−1」です。級地は3級地ー2までの6段階に分かれます。

 ◇さいたま市の1人世帯の場合は

 さいたま市では、家賃がかかっていれば、住宅扶助費として上限月4万5000円(1人世帯の場合、2人世帯は5万4000円)が支給されます。生活扶助費は1類+2類でおよそ7万9000円(1人世帯)。これは年齢や世帯人員で違います。単身者が暮らすために、住宅扶助と生活扶助で計約12万4000円程度が支給されます。

 病気の人は、福祉事務所で医療券を発行してもらい、生活保護法の指定病院で受診する時にそれを見せます。いわゆる医療の現物支給です。

 また、身体障害者手帳を持つ人は、1〜2級で約2万6000円の障害者加算があり、子ども1人の母子世帯では約2万2700円の加算があります。妊産婦加算、冬期加算もあります。

 その地域の生活保護基準は、その他に必要な生活サービスを規定する指標にもなっています。どの自治体も、生活保護基準を就学援助制度の基準や、非課税世帯の認定基準にしています。保護基準の1.2倍〜1.3倍の収入しかなければ低所得世帯とみなされ、支援対象になります。いろいろな制度の根幹となるものとして機能しています。

 ◇役所では相談ではなく「申請」を

 生活保護は原則、申請主義です。本人が自分で、もしくは同居の親族が窓口に行き、「困っています」と申請しなければなりません。申請が可能でない場合は福祉事務所による職権保護もあります。

 申請の際にもっとも注意してほしいのは、窓口で「申請に来ました」とはっきりと伝えることです。「相談に来た」と言うと、相談扱いで追い帰されることがあります。

 申請意思を伝えるのは口頭で構いません。意思さえ明確に伝えれば、役所は申請用紙を出すことになっています。「生活に困っています。どうしたらいいですか」ではなく、「生活に困っているので生活保護を申請します」と言ってください。

 申請の際は、シャチハタではない印鑑を持っていってください。できれば預金通帳と、賃貸住宅に住んでいる場合は家賃額が分かる契約書も持っていきましょう。困窮度合いが分かる書類を持っていくと話が早い、ということです。

 申請書を書くとき、職員から困窮の度合いと理由を細かく聞かれます。手持ち現金も聞かれます。資産がないことを証明するためです。自治体によっては、書類を持ち帰って、いろいろ調べて記入して持ってきてくださいというところもあります。聞き取りと記入に1時間、申請し終わるまで3時間ほどかかることもあるからです。

 ◇家や車を持っていても受給できる場合がある

 現金や預金があると、受給に至らない場合があります。1カ月の生活扶助費7万9000円を超える現預金があると、使い切ってから申請してくださいと言われます。困窮しているかどうかの基準です。

 例えば、病気や仕事を失って収入がなくなった人の銀行口座に10万円の預金があると、生活保護を申請はできますが、決定後、初月は10万円を除いて支給されます。口座の10万円が収入認定されるからです。

 持ち家や車については、その時点で収入がないなら、保有していても当然に申請は可能です。資産をすぐには売却できないからです。場合によっては、受給後に売却して保護を停・廃止し、返還することもあります。

 車がないと生活できない場所に住んでいたり、通院や保育に必要という理由があれば、継続保有が限定的に認められます。持ち家も処分価値が低く、住み続ける方が活用価値が高くなる場合は、保有が認められています。

 虚偽申請が発覚すると、停廃止になることがあります。支給額の返還を求められたり、不正受給として刑事罰を受けたりします。当たり前ですが、正しい内容で申請をしてください。

セシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた!

January 23 [Mon], 2017, 9:07
セシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00078760-playboyz-soci …
週プレNEWS (1/23(月) 6:00配信)

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。


それを知るために本誌は2016年秋、新中川の下流域で全長70pほどのコイを捕獲して調査した。

■新中川のコイから、50Bq/kgのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川(江戸川区)の下流域で捕獲した全長約70cmのコイを、すり身にして放射能測定所のNAI(TI)シンチレーション検出器で測定したところ、50Bq/kgのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖3qで釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは2.1Bq/kgだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は100Bq/kgだが、乳児用食品などは50Bq/kgとなっている。また、茨城県のように50Bq/kgを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が100倍から1万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

調査したコイは海水と淡水が混在する汽水域に生息していた。潮の満ち引きで流れが変わるこうした区域では放射性物質が海洋に流出せず、滞留しやすいことも関係していると推測できる。



■この年末年始にセシウム値が急上昇

コイではないが、汽水域に生息する魚で、成長すれば1mにもなる大型魚のスズキで気になることがある。

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年12月から今年1月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年1月からのデータを見ると、不検出かせいぜい1Bq/kg程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年1月12日に採取したものでは69Bq/kgを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか? 千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

しかし、湖や沼も含めれば100Bq/kgを超える魚は何種類も検出されている。首都圏だけでも千葉・手賀沼のコイ、ギンブナ、モツゴ、利根川のウナギなどには依然として出荷規制がかかっているのが現状だ。

■モニタリングの継続が必要だ!

こうした放射能汚染と向き合いながら生活していくには、どうすればいいのだろうか。

沖縄琉球大学の古川雅英教授(物質地球科学)が言う。

「健康リスクを真剣に心配するほどの汚染値ではないが、それでも汚染された食品を食べすぎれば過剰な被曝をしてしまうのは事実です。それに50Bq/kgという通常ならありえない汚染値が魚から出たということは、さらに高濃度に汚染された魚がまだどこかにいるかもしれないということ。国や自治体はモニタリングを継続することが大切になるでしょう」

さらに取材班は、東京湾内と東京湾に流れる河川の合計24地点で放射能汚染を調査。その結果、なんと1000Bq/kgを越えるスポットが2地点もあったのだ!


(取材・文・撮影/桐島 瞬 取材協力/有賀 訓 伊藤周吾)

福島原発事故費用の国民負担(1)電気料金が青天井で上がる!?

January 22 [Sun], 2017, 10:00
福島原発事故費用の国民負担(1)電気料金が青天井で上がる!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00010004-jisin-soci
女性自身 (1/20(金) 12:09配信)

「経産省は、本来、東電が支払うべき福島第一原発事故の処理費用を“電気代”に上乗せできるシステムをつくり、国民に支払わせようとしています。これを許してしまえば、今後、国民が支払う原発事故処理費用は、青天井になる可能性があります」

 そう訴えるのは、立命館大学教授で、国のエネルギー政策や原発の発電コストを研究する大島堅一氏だ。

 経産省は昨年12月、国民に非公開で、原子力を推進する財界人などで話し合う「東京電力改革・1F問題委員会」を開催。そのなかで、廃炉や賠償費用など、福島第一原発事故の処理費用が、12年に試算した11兆円から、倍の21.5兆円に増えるという試算を示した。

 それに合わせて、政府は昨年末、事故処理費用を国民の電気料金に上乗せすることを閣議決定した。

 その上乗せ方法は、あまりにご都合主義でおかしな論理のとんでもないものだった。

「政府が試算した電気料金の値上げ額、年216円も事故処理費用の一部を上乗せしたまやかしにすぎない」
と語る大島氏に、国民が負担することになる電気料金を試算してもらった(別表参照)。その上乗せ方法と合わせて、検証してみよう。

国民負担策その1:「“過去分”の賠償金を45年前にさかのぼって徴収」

 経産省は、「原発事故に備えて、以前から賠償費用を積み立てておくべきだった」として、次のような突拍子もない案をひねり出した。

「日本に原子力発電所ができた66年から、事故が起きるまでの45年分をさかのぼり、“過去分”の賠償費用として、電気料金のうち“託送料金”と呼ばれる送電線使用料に上乗せして、2020年から40年かけて電力利用者から回収する」というのだ。

 上乗せされるのは、現在想定される賠償総額7.9兆円のうち、“過去分”の賠償金相当額2.4兆円。

 前出の大島氏は、

「これはまるで、40年前に食事をしたレストランから、『食事代が不足していたので負担してください』と、請求書が届くようなもの。そもそも政府は、『原発は安全だ』と言い続けていたはず」
と、その理不尽さを指摘する。

 経産省は、福島原発事故費用を電気料金に上乗せする負担額をこの“過去分”についてしか試算していない。しかもその額は「月平均で電気料金が、わずか18円、年216円値上がりするだけ」という。
しかし大島氏は、原発事故後、その事故処理費用で電気料金に上乗せされているものがほかにもまだあるという。

「廃炉・汚染水費用や核燃料汚染物質を貯蔵する費用などをあわせると福島原発事故の処理分だけで、現在でも総額3,009億円、上乗せが増える20年以降では5,640億円にのぼります。3人家族で平均的な電力使用量の家庭で試算すると、現在、事故後から電気料金が1,689円の値上げされている。20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がりし、月額3,000円以上の上乗せになる」

 と大島氏は試算する。

 さらに、大島氏の試算によると、核燃料再処理費用や高速炉もんじゅの開発費用など原発全体にかかわる費用を合わせると、現在でも4494円、20年以降は年間約6千円も電気料金に上乗せされることになる。

 政府試算のごまかしは、上乗せ料金についてだけではない。

“過去分”の賠償費用を上乗せされるのが、託送料金であることにも、大きな問題があるという。消費者生活アドバイザーの大石美奈子氏は、こう主張する。

「託送料金とは、電力を送配電することにかかる料金です。なのにまったく関係のない賠償費用がそこに上乗せされるのは問題です。事故処理費用は、透明性が担保できる税金で徴収すべきでしょう」

 税金なら上げるにしても国会の承認が必要だが、託送料金に上乗せする場合は、電力会社や経産省の裁量だけで自由に額を決定できるという。

「最初は少しの値上げでも、原発事故の処理費用が増えた場合、あとから国民が知らないところでこっそり上乗せされ、気づいたら電気料金が驚くほど上がる可能性もあります」(大石氏)


国民負担策2「8兆円に膨らむ廃炉費用を送配電の合理化で捻出」

 8兆円かかるといわれる廃炉費用だが大島氏は、そのような額ではすまないだろうと、こう指摘する。

「廃炉でいうと、“デブリ”と呼ばれる溶けた核燃料が、事故炉の底でどういう状態になっているかもわからないし、取り出し方法も決まっていない。だから、廃炉費用はこれからいくらかかるかわかりません」

 前出の大石氏は、今回の国民負担策について検証する政府の委員会(電力システム改革貫徹のための政策小委員会)の委員を務めた経験から、廃炉費用の電気代上乗せの経緯について、次のように曝露する。

「実は経産省は当初、福島原発の廃炉費用8兆円も、上乗せ分を自由にコントロールできる託送料金に乗せするつもりだったんです。しかし世論の反発が大きいと思ったのか、それは見送られました」

 しかし、経産省は次のような苦肉の策を打ち出した。

「本来、電力事業者が合理化など経営努力により、一定の利益が生じた場合、託送料金を値下げします。つまり電気料金を値下げして利用者に還元することになっているのです。しかし経産省は、『東電は値下げすると廃炉費用が捻出できない』として、値下げするべき分を基金として積み立て、廃炉費用にまわすというウルトラCを考え出した。本来値下げされるべきものを下げないで自分の事業に使うのですから実質、電気利用者の負担です」(大石氏)

 内実が見えにくい託送料金のなかから基金を積み立てるなら、これも電力会社や経産省の裁量で積立額をコントロールできるのではないか。


 事故処理費用を電気代に上乗せしようという政府のトンデモ政策。これを止めるためにはどうすればいいだろう。

「国民負担を強いる前に、まずやるべきことがあります」 

と語るのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

「国民が負担する事故処理費用の一部が、東電にお金を貸しているだけで年間何億円もの利息を得る銀行や、原発事故後に底値で東電株を買った株主に流れています。東電をJALのようにつぶれた会社として扱って借金を棒引きするなどしたら5兆円は捻出できる。その分、国民の負担は軽減できます」(古賀氏)

 破綻処理や解体までなかなか踏み込めない現状だが、それでも私たち一人一人が、注意深く政府や東電の動向に目を光らせ、正しい選択をする以外にない。

 非常にわかりにくいシステムだが、放っておけば半永久的に電力料金が上がり続ける、このような傍若無人なふるまいを許さないためには、私たち消費者がこのとんでもない負担策を忘れないようにしないとならない。

泊原発 北電の「活断層なし」評価に専門家が疑念

January 05 [Thu], 2017, 9:19
泊原発 北電の「活断層なし」評価に専門家が疑念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00010001-socra-soci&pos=1
ニュースソクラ 1/4(水) 13:00配信


再稼働に黄信号 電力会社自身による調査には限界

 「敷地内に活断層がある」。

 北海道大学の小野有五名誉教授(自然地理学)らは、北海道電力泊原発(泊村)の活断層調査に多くのずさんな点があるとして、再稼働に向けた審査を見直すよう原子力規制委員会に先月申し入れした。

 「活断層は存在しない」と北電が判断した根拠は、科学的に認められるようなレベルではないというのだ。

 再掘削調査や、揺れや津波の想定の見直しが必要としている。泊原発だけでなく、全国の原発で活断層の過小評価や見逃しが相次いでおり、電力会社まかせの調査に限界があることを示している(「活断層の見逃し・過小評価が明らかになった原発」一覧を参照)。

 申し入れのもとになったのは、小野名誉教授らが10月末に開かれた日本活断層学会で発表した内容だ。「活断層はない」とする北電の主張に重大な誤りがあることを現地調査や北電の資料などの分析から明らかにした。

 北電は敷地内にある断層が地層をずらしていることを認めているが、地層の年代が古いので今後も地震を起こす活断層とは言えないと主張していた。しかし小野名誉教授らは「地層の年代測定がずさんで、北電の主張に科学的根拠はない」としている。

 同じ学会で別の研究者から、泊原発のある積丹半島沖の海底活断層を北電が過小評価しているとする発表もあり、北電の調査に対する信頼が揺らいでいる。

 北電は、小野名誉教授らの学会発表に対し、「今後必要なデータを整理して、規制委の審査会合の場で説明していく」とコメントしている。

 泊原発3号機は、2013年7月に九州電力川内1号(15年8月再稼働)、四国電力伊方3号(16年8月再稼働)などと一緒に第一陣として、再稼働に向けた審査に申請された。しかし原子力規制委員会も北電に対し、小野名誉教授らの疑念を解き明かすための追加データを要求しており、審査はさらに長期化しそうだ。現在2千億円台前半とされる安全対策費がさらに膨れ上がる可能性もある。

 実は、泊原発は特異な例ではない。電力会社によるずさんな活断層調査の実態は、ここ10年ほどの間につぎつぎと明らかになった。活断層の長さを過小評価して想定する地震の揺れを小さく抑えたり(中国電力島根原発)、専門家から活断層の存在を指摘されていながら、それを認めるまで28年もかかったり(日本原電敦賀原発)するなど、信じられないようなミスが続いた。

 旧原子力安全委員会の会合で、活断層の研究者から、電力会社の調査について「専門家がやったとすれば犯罪」とまで評されたほどである。背景には、立地場所がほぼ固まってから活断層の調査がなされること、そして調査をするのは電力会社自身であるため、都合の悪いデータが表面化しにくいことなどが考えられる。

 調査を電力会社でなく規制委が実施するなど、審査の信頼を取り戻すための方策も、検討しなければならないだろう。

「活断層の見逃し・過小評価が明らかになった原発」一覧

2006年島根原発(中国電力) 活断層の過小評価が発覚
2007年志賀原発(北陸電力) 海底活断層の過小評価が発覚
柏崎刈羽原発(東京電力) 海底活断層の調査結果隠蔽が発覚
2008年敦賀原発(日本原電) 「敷地内に活断層」原電が認める
2013年敦賀原発2号(日本原電) 「直下に活断層」規制委の有識者会合が報告
2016年志賀原発1号(北陸電力) 「直下に活断層」規制委の有識者会合が報告

■添田 孝史(サイエンスライター 元朝日新聞記者)
1964年生まれ。大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。サイエンスライター。1990年朝日新聞社入社。大津支局、学研都市支局を経て大阪本社科学部、東京本社科学部などで科学・医療分野を担当。97年から原発と震災についての取材を続ける。2011年に退社、以降フリーランス。東電福島原発事故の国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当した。



PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」

December 24 [Sat], 2016, 9:17
PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122490070206.html
東京新聞 2016年12月24日 07時02分


 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。

 南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七〜十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。

 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。

 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。

 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。

 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたPKO五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。

 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。

 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 (新開浩)

(東京新聞)


「液体ミルク」を全国に 福島乳業・岩沢俊夫会長に聞く

December 21 [Wed], 2016, 11:51
「液体ミルク」を全国に 福島乳業・岩沢俊夫会長に聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010003-minyu-l07
福島民友新聞 12/21(水) 9:44配信

 乳児用液体ミルクの事業化に向けた検討を始めた福島乳業(福島市)の岩沢俊夫会長(67)=写真は20日、福島民友新聞社の取材に応じ、事業化の意義について語った。

 ―なぜ液体ミルクの事業化を目指すのか。

 「(粉ミルクと比較して)手間がかからず、働く女性からの要望が強い。災害時などにも使用できる利点がある。福島から旗上げし、これから専門家を集めて事業化に向けて知恵を凝らしていく。さらにこの動きを全国に広げたい」

 ―福島で行う意義は。

 「当社は学校給食用の牛乳などを製造しており、常に社会貢献を念頭に置いている。(政府で解禁の議論が進む)液体ミルクを広げるにはまずは誰かが動きだす必要がある。(震災や原発事故があった)福島だからこそ挑戦できる環境があると思っている。事業化が実現すれば地域の刺激となるだけでなく、発信力も高まると期待している」

 ―粉ミルクが普及している現状については。

 「国内は粉ミルクで子育てする仕組みができているが、海外では液体ミルクも普及している。基本的には(賞味期限の長い)ロングライフ牛乳と同じ。将来的には自分たちだけで事業化するのか、それとも連携して事業化するのか。それも含め、まずは自分たちで動きだしたい」

いわさわ・としお 神奈川県鎌倉市出身。2010(平成22)年から福島乳業社長、今年4月から会長。デンマークヨーグルト会長。
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